平成 ９年 １２月定例会（第４回） 平成９年第４回
栃木市議会定例会 議 事 日 程 (第２号) 平成９年１２月３日（水曜日）午前１０時開議 第 １ 開 議第 ２
議事日程の報告第 ３
一般質問、議案第５９
号～議案第６３号、認定第２
号～認定第７号の質疑第 ４ 延会について第 ５
次会日程の報告第 ６ 延
会出席議員（２８名） １番 大 森 良 春 ２番 岡 賢 治 ３番 吉 田 稔 ４番 須 田 安 す け ５番 鈴 木 豊 作 ６番 早 乙 女 利 夫 ７番 内 藤 弘 司 ８番 岸 節 子 ９番 出 井 邦 治 １０番 佐 柄 和 男 １１番 白 沢 春 勇 １２番 相 場 正 三 １３番 日 向 野 義 幸 １４番 佐 藤 徳 長 １５番 増 山 利 雄 １６番 斉 藤 栄 雄 １７番 岩 岡 巌 １８番 見 目 文 次 １９番 阿 部 道 夫 ２０番 慶 野 昭 次 ２１番 赤 間 国 光 ２２番 平 野 敏 男 ２３番 手 塚 弥 太 郎 ２４番 糸 井 照 正 ２５番 岸 慶 蔵 ２６番 板 橋 進 ２７番 森 戸 常 吉 ２８番 塚 田 賢 一 郎 欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を要求した者の職氏名 市 長 鈴 木 乙 一 郎 助 役 福 田 守 孝 収 入 役 川 上 昭 三
企画部長 寺 内 真 治 市民生活
総務部長 坂 本 達 郎 山 口 勝 二 部 長
保健福祉 福 澤 富 造
経済部長 荒 川 衞 部 長 都市開発 建設部長 篠 崎 孝 青 木 秀 宏 部 長 水道部長 大 塚 光 雄 企画課長 藤 江 秀 夫 秘書広報 和 賀 良 紀
総務課長 前 橋 昭 治 課 長 消 防 長
財政課長 青 山 一 郎 （消 防 団 高 岩 弘
事務担当） 教 育 長 鈴 木 功 一 教育次長 棚 橋 弥 宣本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 事務局長 相 田 政 郎 岩 瀬 孝 也 次 長
議事係長 小 古 山 正 調査係長 尾 上 光 男 主 査 小 保 方 昭 洋 主 査 神 永 和 俊
△開議の宣告
○議長（
佐柄和男君） ただいまの
出席議員は28名であります。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△
議事日程の報告
○議長（
佐柄和男君） 本日の
議事日程はお手元に配付のとおりであります。
△
一般質問、議案第５９
号～議案第６３号、認定第２
号～認定第７号の質疑
○議長（
佐柄和男君） 日程第１、議案第59号から日程第５、議案第63号までの議案５件並びに日程第６、認定第２号から日程第11、認定第７号までの認定６件を一括して議題といたします。 既に提案理由の説明は終わっておりますので、これより各議案に対する質疑並びに日程第12、
一般質問をあわせて行います。 議長の定めた期間内に
発言通告があった者は15名であります。発言順序はお手元に配付の
発言通告書に記載のとおりであります。 順次発言を許します。 ◇ 大 森 良 春 君
○議長（
佐柄和男君） １番議員、
大森良春君。 〔１番
大森良春君登壇〕
◆１番（
大森良春君） １番議員、
大森良春であります。さきに
議長あて提出済みの
発言通告書の順に従いまして
一般質問を行います。 １、
退会給付金について。（１）問題点の検証はについてですが、この問題は先ごろ新聞各紙やテレビでたびたび報道されたことであります。
やみ退職金などと揶揄もされ、甚だ遺憾なことであり、ここでこうして取り上げなければならないことはまことに不本意であります。
個人レベルのことではなく、組織的に、しかも長期にわたり行われていたことは、カラ出張ややみ手当などと似たような土壌が生んだと受けとられても不思議ではなく、問題の根深さを痛切に感じずにはいられません。しばしば行政と議会は車の両輪にたとえられますが、それもある種の信頼関係の上に成り立って初めて言えることであり、今回の件が明るみに出るにつけ半ば裏切られたような気持ちさえいたします。行政に対する批判は私たち議会にも通じることであり、このようなことで世間の批判を浴びるのはまことにもって情けない限りであります。栃木市は一体どうになっているのだと不信感を口にする市民もいますし、あきれて言葉もないという人も多いようです。
現実中小企業などに数十年勤めても、
退会給付金ほどの退職金さえもらえずにやめる人も多いのです。そのような人たちが一体どのような気持ちであの新聞記事を読んだのでしょうか。本来
福利厚生事業に対する補助金として支出されていたものが、その目的、趣旨に沿った形で使われていたのかどうかと疑問視されるような慰労的な意味合いの強い形でポケットにおさまってしまった。しかも社会一般的な常識に照らし合わせてみても、甚だかけ離れた金額は理解に苦しむところでありますが、それがまかり通ってしまっていた。
退会給付金は条例に定めてあることでもあり、法的には何ら問題はないとはいえ、数千万円の退職金とは別に昨年の最高で505万円支給されたとなれば、市民の理解など到底得られるはずがありません。実際高額になった
退会給付金を問題ありと、自主的に見直しをした日光市の例もありましたが、なぜ栃木ではそれができなかったのか。このように明らかになってから見直すのと、その前では天と地ほどの差がついてしまいます。ここまで放置されていたことは、残念ながらその行政の
体質そのもののあらわれともいえ、旧態依然とした
お上意識があったからにほかならない。結果的に行政の
姿勢そのものすべての評価につながってしまうことを認識しなければなりません。行政に対する世間の目というのは、10年前、５年前の比ではない。景気が悪く重税感も強くなればその税金の行き先、使い道について厳しい目を向けられるのはしごく当然のことであります。時代の変化を的確に読み取らなければ問題はあちこちから噴出してしまうものであり、行政が不信を生み、唯一の
チェック機関である議会がそれを怠れば、オンブズマンのような組織が全国にできることになり、また、不健全な経過をたどりながら行政の透明性を求めて
情報公開条例の制定が促進されることにもなる。行政あっての市民ではなく、市民あっての行政であるということを再認識すべきはどこの自治体にも当てはまることですが、全体の奉仕者という公僕としての自覚を含めてそんな大切なことが忘れられているのではないか。市民からの信頼を得てこその行政でありますから、市民に対して顔向けできないようなことがゆめゆめあってはなりません。今回の件についてどこに問題点があったのかの検証と、この問題をどのように認識されているのか、まずお伺いいたします。 （２）補助金として出された額の返還は考えているのかについてですが、
共済組合に対しては市からの補助金が出ておりますが、それが
保険給付や
休業給付などの
短期給付事業、
障害給付や
遺族給付、そして
退会給付の
長期給付事業、また
福祉事業など、広く
福利厚生事業として使えるようにはなってはおります。それだけに問題視される事態を不愉快に思う職員もいるかもしれませんが、その思いが強いほど市民の意識との乖離があるということになります。それは多額の補助金が使われているその実態としての姿が見えると、適切かつ公正といえる状況にはほど遠く、日ごろ事あるごとに財政厳しき折と聞かされているだけに納得できないのであります。約30年近くもの間このあしき慣例が続いていたことで、そのような趣旨で使われた累計額はかなりの高額になることでしょう。この際、けじめをつけるという意味において自発的な返還を検討すべきだと思います。公金でありますから、たとえ
補助金全額ではないにしてもある一定割合の返還はあってしかるべきと考えます。いかがお考えでしょうか。 （３）
退会給付金の見直しはどのように考えているかについてですが、当初の
新聞報道によれば減額を含めた見直しをするとのコメントがありましたが、その案がいまだ見えてこない。11月28日付の新聞で
見直し案は来年の３月議会に提案したい旨記事が載っておりました。組合の臨時総会が来年の１月に開かれるからという理由足り得ない理由もあるようですが、単に問題は先送りしただけのことのように感じます。この問題にしてお役所仕事を見せつけられたことはとりもなおさず
問題意識が欠如している。その点を改めて指摘しておかなければなりません。
見直し案の内容次第ではさらに不信を増幅することになり、それは取り返しのつかない事態を招くことになりましょうから、くれぐれもその対応を誤ることのないようにしていただかなければなりません。当然のことながら今までと同額というわけにはいきませんが、ただ永年勤続されている
職員自身の給与から積み立ててきた額、またはそれに近い額の支給は当面の経過措置として否定するものではありません。しかし、最終的には一般常識的な範囲、例えれば他市の組合と同額程度がより望ましい形であると思います。また、他市に比較して割合の大きい掛金が給付金の高額化を助長する側面となっていたこともあるでしょうから、その見直しと
退会給付金についてのみほかの
給付事業、
福祉事業とは別名目にして積み立てることなども含めてその扱い方をどのようにするのか、この問題はあれだけ大きくマスコミで取り上げられたのですから、市民の不信感を払拭すべく、わかりやすく、適切な
見直し案を示し、早期に信頼回復を図っていただきたいと思います。見直しはどのように考えているのか、その案をお示しいただきたいと思います。 （４）
福利厚生事業のあり方はについてですが、もとより
福利厚生事業というのは組合員やその家族が明るく健康的な生活が送れるよう、その充実を目指すものであり、生活安定と福祉の向上を目的に運営される
共済組合は法的に保護されております。
各種給付事業はこれまで述べてきたとおり、適切に実行すべきものでありますが、一方で
福祉事業もおろそかにはできません。給付金問題の一つの側面となっていることでもあります。イベントへの参加率が低いのは、時代の流れということでは片づけられない。まして退職時に給付金という形で支給されるのなら、その方がいいとだれもが考えてしまうことでしょう。より組合員の意見を吸い上げながら、新しい企画、事業を実施すべきで、ただ顔色伺いのようにしている現状があるとすれば、人間関係を含めて職場の環境が向上することはあり得ません。決して押しつけることはできませんが、何事にも積極的に取り組む姿勢が求められているのであって、わがままが許されるかどうか。原則として許されなくてもそれを通すかは個人の判断ですが、果たしてそのような協調性のない職員がいるとすればこれからの厳しい時代に対応しようというときに必要か否かさえ考えさせられることであります。それが本市の先行きを暗示することにもなりかねません。そのような懸念を抱いてもなお
福利厚生事業の充実実施がなされないのであるならば、補助金額の多寡も当然議論されなければなりません。このたび
退会給付金を厳しく問われたことを
福利厚生事業全体の見直しの契機としてとらえ、本来あるべき姿に立ち戻り、健全で適切な事業の推進をしていただきたいと思います。これらの点について市長のお考えを伺います。 ２、
行政改革について。（１）
進捗状況と今後の見通しと諸課題についてですが、既に本市においても
行政改革が緩やかに進みつつあるところですが、11月に
総務常任委員会で
行政改革について秋田市を視察してきたところであります。基本方針を
事務事業の合理化、組織機構の効率化、
財政運営の効率化、
情報化時代に対応した
行政サービスの向上の４分類とし、その
実施事項は139項目に及んでおります。その実施効果は約６億円の節減を見込んでいるとのこと、中核市ということで新たに
保健所設置をし、48名増のところ実増員は若干名に抑えたこと。平成９年度
予算要求ベースで１億円の効果があったこと、また当初計画にとらわれず前倒しして実施する積極性が見受けられました。 本市においても
各種審議会、
運営委員会などでも既に有名無実化しているものも見受けられ、その廃止を含めた統廃合、条例については国の法律とリンクするものはもちろんのこと、その制定や改廃など定期に見直しをする、各公社の透明性の確保等々優先順位やすぐできること、できないことの差こそあれ、聖域なく市が直接、間接的に関与するあらゆる事業において徹底した見直しを断行しなければなりません。それには行革、行革と言ってはみても、それを実行する職員の
意識改革も忘れてはならない重要なことであり、それも並行化進んでいなければ
行政改革を実効あるものとして実現することは不可能であります。もちろん地味な仕事の部署もあるのも事実ですが、優秀な人材が大いにその能力を発揮できるところもあるはずです。そして、その能力を評価するシステムを機能させるなど、人事管理の適正化は組織の活性化にもつながることです。漫然と安穏と仕事をするのではなく、常に緊張感と
問題意識を持って事に当たる。
やりがいがないと言われる仕事に対していかに
やりがいを見出させるのかはトップに立つものの責務であります。
日本型社会の象徴と言われていた終身雇用、
年功序列制度は既に破綻し始めております。もはや行政だけがぬるま湯につかっていることは許されない。企業的な経営感覚とそれを導入する積極性がなければ今後の
行政運営というのは立ち行かなくなってしまうことでしょう。今、国や県、市町村がそれぞれに
日本型社会の再構築に向かって立ち向かっているところであります。本市においても積極果敢な
取り組みをしていただかなければなりませんが、まだ道半ばではあります。その58項目の検討事項の
進捗状況と今後の見通し、また諸課題への
取り組みについてお伺いいたします。 （２）達成後の効果はどのように想定しているのか。
地方分権に対応できる備えはについてですが、
行政改革とはその言葉の重みから軽々には扱えない。劇的なまさに一大変革であります。またそうでなければなりません。行政の自己満足で終わってはいけないし、栃木は変わったと市民が実感できなければ失敗であるという気さえいたします。自治体が好むと好まざるとにかかわらず、緩やかに着実に
地方分権は進んでいくものであり、それに備えて万全の
体制づくりが望まれます。
地方分権について議論する中では、受け皿としての問題が必ず出てきます。それには人口規模、財政力の問題もありますが、最も重要視されるのは職員の
能力プラスやる気であります。怠けている自治体を指して
休眠自治体などという言葉もあるようですが、本市がそのような中に入らないよう
市民サービスを低下させることなく、最少の人員、費用で最大の効果を引き出すための戦略を練らなければならない。単に時代が移り変わったという感傷に浸っている場合ではなく、その変化を先取りあるいは敏感に感じ取り、時代にマッチした制度、政策を遂行していく必要があります。私がこれまで見ている限り本市はそのあたりが必ずしも得意とは言えないようで、常に他市は、他市はと先例ばかり気にしている姿が目につき、その
横並び意識が強い余りに本来あるべき独自性というものがほとんど発揮されていない。西暦2000年を目前に控えたこの厳しい現代、常に変革が求められているのは企業ばかりではありません。むしろ行政こそがその重い荷物を背負っていることを決して忘れてはならない。今後さらに仕事量がふえることは容易に予想されるのですが、それでもその量を最少限に抑えられるような徹底した簡素化、合理化が不可欠であります。行革が一通り達成されたとき、もちろん継続的に進められる項目もありますが、人員、
コスト削減など数値目標の設定はされているのか、その効果としてはどのような形が想定でき、市民にとってどのようなメリットがあるのか、それらが市民の目に見える見えないにかかわらず、広報紙によって常に情報を開示しておくことも忘れてはなりません。また、行革と連携して
地方分権に対応できるように備えることも必要と思われますが、
担当部長のお考えをお伺いいたします。 以上で私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
佐柄和男君）
大森良春君の質問に対する当局の
答弁を求めます。 鈴木市長。 〔市長
鈴木乙一郎君登壇〕
◎市長（
鈴木乙一郎君）
大森議員の第１点、
退会給付金についてお答えを申し上げます。 まず、（１）についてでありますが、
市職員共済組合は、昭和28年に
地方公務員法に基づきまして条例をもって職員の
福利厚生事業を行うために設立をされたわけであります。市とは別個の組織であることもご理解いただきたいと存じます。その主な
事業内容は、職員の
罹災給付、
休業給付、
看護給付、
退職給付金等の
給付事業と、
厚生資金貸付事業、
中型バス運営事業、それに各種のスポーツ、
レクリエーション等の実施や、
栃木まつりの参加等であります。
退会給付金はこの
市職員共済組合の
福利厚生事業の中の
給付事業の一環として実施されてきているものであります。この
退会給付金の
見直し改善がなされず、今日に至った要因といたしましては、長い間職員が100分の1.5という高い掛金を負担してきていることや、最近まで長期にわたる
社会経済状況や進展の一途をたどってきたことなどが考えられるわけであります。さきの
新聞報道等につきましては、市の助成を受けている
市職員共済組合が多額の
退会金給付を支給していることは今日の
社会状況に合わないものと指摘されたものでありまして、私を初め
組合職員一人一人がこのことを厳粛に受けとめ、早急にこの制度全体を見直しまして、市民の理解を得られるように改善することが肝要であると考えております。ただ、ただいまのご質問の中で栃木市はどうなっているのだと、旧態依然とした
お上意識があったとか、大切な全体の奉仕者として自覚を忘れているのではないかということのご指摘に対しましては、私にとりましてはいささか大変遺憾なことであると。しかし、職員全体が必ずしもお話しのとおり満点とは言えない点は私も十分承知をいたしております。先ほど申し上げましたように、行政の中で一体でありますけれども、条例に基づいて
共済組合、ですから
運営委員会でこれ運営していただいているわけです。そういうことで十分そのことは反省もいたしながらやっていかなければなりませんし、これ行政全部で今のようなことでやりますと職員の意識にも高揚いたしますので、私は
最高責任者として申し上げたいと思うのです。 例えば寺尾のことを申し上げましょう。現在
寺尾栃木粕尾線、鍋山街道ですね。それから今ふれあいセンターもやらせていただいている。星野の国土庁の仕事もやらせていただいている。いろんな仕事をやらせていただいております。これらに対しては県の仕事であっても職員は夜中までかかっても
用地交渉等についても一生懸命汗をかかせていただいているのです。ですから、そういうこともご理解を、これ行政の方ですよ、いただきたいと思うのです。そのことを特に私は責任者として、やはり職員の意識を高揚を図っていかなければなりませんので、反省すべき点は反省いたしますけれども、確かにあの新聞だけ見ますと、あの新聞に対しては抗議を申し込んでいるはずです。ですから、改革はしなければならないことは十分承知いたしております。これは28年から、24年に一部改正したようであります。そういうことでそのことについては先ほど申し上げましたように改革は早急にしていかなければならないということであります。そういうことで、私初め市職員は私の定めた親切、公正、創造の服務指針のもとに今日まで本市の発展と
市民福祉の向上のため最善を尽くしてきたつもりであります。このことは第１回
毎日地方自治大賞、
都市景観大賞や
地方自治施行50周年式典におきまして
自治大臣の表彰に見られますように、本市の個性を生かしました
都市基盤整備、産業、福祉、教育、文化等の均衡のとれた整備推進の成果が全国的に認められるようになってきたことを見ていただいてもご理解いただけるものと私は思っております。 いずれにいたしましても、
市職員共済組合の
見直し改善につきましては、現在運営をいたしております理事であります助役、収入役、教育長、それに部課長及び市職労の代表者で構成する
市職員共済組合理事会の中に小委員会を設置いたしまして全面的に検討を進めているところであります。 次に、（２）についてでありますが、この
市職員共済組合は職員の掛金や事業主としての市の助成金がそれぞれ２分の１ずつという基本的な考え方のもとに運営されているものであります。実際の負担の状況は職員の掛金が給料の100分の1.5、市の助成金が職員の
掛金相当額となっておりまして、毎年当初予算におきまして計上させていただき、執行させていただいているものであります。これらの状況を他市と比較いたしますと、職員の掛金率につきましては宇都宮市が1,000分の７、足利市が1,000分の10、佐野市が1,000分の５、鹿沼市が1,000分の７、小山市が1,000分の４で、本市の場合1,000分比で1,000分の15となっておりまして、他市と比較いたしまして極めて高い掛金率となっております。また、事業主としての市の助成金につきましては、他市のほとんどが職員の掛金よりも高い負担率となっておりまして、栃木市は特に際立って高い状況ではないことをご理解いただきたいと思います。また、この補助金の返還につきましては、現在
福利厚生事業のあり方と制度全体の見直しの中で掛金、
退会給付金とあわせまして検討中でありますので、その結果を見て判断してまいりたいと考えております。 次に、（３）についてでありますが、現在行財政改革に取り組んでいるときでありますので、
退会給付金につきましては十分な
問題意識の上に立ちまして、他市の例をも参考としながら小委員会、理事会を経まして、平成10年１月中に総会に諮りまして、次の３月定例議会には条例改正案を提出いたしまして、改正を図ってまいりたいと考えております。 次に、（４）についてでございますが、
福利厚生事業のあり方につきましても現在小委員会におきまして全面的な見直し、検討が行われておりますが、基本的には
地方公務員法に基づき市が実施、推進しなければならない義務もありますので、広く職員の意見を聞きながら職員の保健及び元気回復を主体といたしまして、文化、スポーツ、レクリエーション活動等の
福利厚生事業の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
佐柄和男君） 寺内
企画部長。 〔
企画部長 寺内真治君登壇〕
◎
企画部長（寺内真治君） 続きまして、
大森議員のご質問の第２点、
行政改革についてお答えを申し上げます。 まず、（１）についてでありますが、現市長からは就任以来、年度初めや年末年始の訓示あるいは庁議等の際にも再々にわたり常に最少の経費で最大の効果を上げることや、時代を先取りする対応と気構えを持って業務に当たることを基本方針とするよう、強く指示されてきているところであります。具体的には職員のやる気の喚起策としての年功序列の是正や企業感覚を取り入れる一環として
事務事業の見直しや、それに伴う職員数の削減、嘱託制度、委託等の効率的な運用により、新規分野への積極的な対応を図るということであります。その結果、職員は一人一人がその持てる能力を生かし、
都市基盤整備や産業、福祉、教育、文化等において本市の将来像を示した総合計画の達成に全力を尽くして努力を重ねてきております。このことは先ほど市長もお答えの中で申し上げましたが、まちづくりにおけます各種表彰の受賞等にも見られますように、全国的にも認められるような成果となってきていることはご案内のとおりでありまして、市民や市議会の強いご支持、ご支援もさることながら、こうした職員の長年にわたる昼夜を分かたぬ努力の積み重ねも大きな力となっていることはご理解いただけると思います。しかし、現下の厳しい状況の中で民間企業等ではさらに厳しいリストラ等を断行していることも十分承知いたしております。そこで、本市では平成８年度から12年度までの５カ年間を計画期間とする
行政改革大綱を定め、さらに
取り組みを強化しているところであります。この大綱に基づく具体的な実施推進計画でありますが、58項目からなっており、平成８年度までに８項目を実施したところであります。その内容は受益に応じた負担の適正化を図るという意味での使用料、手数料の見直しや補助金の適正化を図るための補助金等交付規則の制定と要綱の整備、また民間活力の導入によります上下水道料金等の徴収業務等の委託等であります。そのほかにも31項目について現状分析と調査検討を現在進めているところであります。これらの
取り組み状況を数値的にあらわしますと、平成８年度は全体計画の約３割程度の進捗率となっております。実施推進項目につきましては、
事務事業の委託のように、個別、具体的な事項で結果が明確にあらわれるものと、人事管理の適正化に関する事項のように、さらに
取り組み強化を図るもの、また施設の相互利用のように他の団体と協調して進めなければならないものもあるわけであります。したがいまして、今年度からはより効率的、効果的に進行管理をしていくため、58の検討項目を性質別に三つに区分いたしまして、個別、具体的事項で結果が形にあらわれやすい27項目について特に最重点項目として
取り組み、成果を上げてまいりたいと考えております。 また、
行政改革を着実に進めていくためには、限られた人員、限られた予算の中での
行政運営を余儀なくされるわけですので、さらに効率性を高めていく必要があります。そのためにも職員の意識の改革、資質の向上にも努めてまいりたいと思っております。さらに審議会、委員会等につきましては、市民参加の行政推進という観点から、女性の登用、重複委員の改善等を進めておりますが、現在約100近くある中で議員ご指摘のように組織そのものの必要性等につきましても随時見直しを行う必要があると思いますので、設置の趣旨等に照らして慎重に検討してまいりたいと思います。 今後の課題といたしましては、
地方分権や権限委譲あるいは介護保険制度の導入等の流れの中にあって、いかにして
行政改革の成果を上げるかということでありまして、当初計画にとらわれることなく、国、県の動向や市民の皆さんの意向等も十分に尊重しながら各種の
行政改革を進めてまいりたいと考えております。 次に、（２）についてでありますが、
行政改革大綱におきましては、計画終了年次における数値目標等の設定は行っておりませんが、現在設置しております行財政改革緊急対策本部におきまして数値目標の設定も含めた対応事項の検討を行っているところであります。また、今後とも歳入の伸びは期待できない状況でありますので、
行政改革を進める中で基本的には人件費、物件費等を中心とする内部経費の抑制に努めることにより、できる限り政策的経費の確保を図ることが
市民サービスの向上につながるものと考えております。また、
行政改革を進めていく上で市民の皆様のご理解、ご協力も当然必要でありますので、計画を進めていく中で各段階に応じて随時広報等による情報提供にも努めてまいりたいと思っております。 さらに、
地方分権につきましては、まだ具体的にどのような権限が地方に委譲されてくるのか不明な点も多々あるわけでありますが、その備えといたしまして10月１日に設置いたしました行財政改革緊急対策本部の中で
地方分権検討のためのプロジェクトチームの設置の方向づけを行ったところであります。今後その検討結果を踏まえまして、委譲される権限あるいは事務の受け入れ態勢に万全を期してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◇ 手 塚 弥 太 郎 君
○議長（
佐柄和男君） 23番議員、手塚弥太郎君。 〔23番 手塚弥太郎君登壇〕
◆23番（手塚弥太郎君） 23番議員の手塚弥太郎でございます。質問通告の順に従いましてできるだけ簡潔に質問いたしますので、市執行部の
答弁も簡潔に、しかもかみ合ったご
答弁のほどをよろしくお願いいたし、早速具体的な質問に入りたいと存じます。 第１問は、栃木
市職員共済組合退会給付金の問題について市長にただします。ただいま
大森議員が大変厳しく、具体的にすばらしい質問をなさいましたが、私自身は私の言葉で、ちょっとした変わった観点から訴えてみたいと思います。 マスコミなどで市職員の第２退職金と報道されるほど高額な
退会給付金になぜなってしまったのかと申しますと、
共済組合規約の第18条によるものであり、一応手続上は合法的になされているわけでありますが、問題は、1969年高度経済成長期にお手盛り的に規約を改正したまま現下の厳しい経済情勢下であるにもかかわらず、しかも今日公金の使途について大きく問われているにもかかわらず、親方日の丸的に漫然と支給していたところに問題があると思います。1969年というと、私自身市の職員だったわけですから、その責任の一端は私自身も感じているのであります。 さて、市
共済組合規約第６条１号による市の助成金は、平成８年度で職員の掛金総額は4,252万2,000円です。それに対して市の補助金はそれを上回る4,600万、そのほか事務費とか事業費なども別個に出ているわけです。このような状態であるにもかかわらず、
共済組合本来の目的である市の職員の日常的な福利厚生、これらが軽んじられて、逆に今市長も問題だと言って認めましたけれども、給付金などばかり強化するような条例改正が今日まで行われてきたわけであります。そして、今市長も
答弁の中で言いましたように、共済の掛金も他市よりも確かに５割から10割、倍は高いのです。ところが給付金となったら何と10倍から100倍の
退会給付金なのです。ですから、一般の市民の方々があれは第２退職金だとか、余りにも親方日の丸的だと批判するのはごく当然であります。私は、長期にわたる職員の既得権の問題でもあり、市職労などとの難しい調整の問題もあろうかと思いますので、私も早速市職労の委員長と私のこの質問通告書を見せて話し合いました。市委員長は一応私の言うことについては基本的に認めてくださったわけであります。ですから、まず市としては早急に市民の立場に立って規則を改正する必要があると思います。このような状態ですから、市職労も一応認めているわけですから、市職労も今後の活動においてはエゴイスティックにならずに、市民からも支持される内容の要求を堂々と掲げ、戦い取る姿勢を示してほしいと思いますし、一方自治体労働者としての使命はみずからの労働条件の改善、平和や民主主義の課題とあわせて市執行部の行政姿勢が、また予算執行などの姿勢が市民の方に向いているか否かなどをみずからが内部チェックするという、その姿勢も忘れてはならないと考えます。昨今自治労も含めた労働運動全体が大きく右傾化し、未組織労働者の諸問題などとあわせて全国民的な利益を守って連帯して戦うという、その姿勢が弱まり、ただいまも
大森議員が指摘しましたように、やみ給与ややみ休暇、カラ出張からカラ残業、果ては官官接待と残念ながら住民の期待を裏切る状態が続いているのであります。エゴイスティックな要求を市当局とのなれ合いの中でのんでもらうようなもたれ合いをやっていたのではとても自治体労働者としての使命は果たせないと考えます。 さて、市長は先日の定例記者会見において、
退会給付金の引き下げ等に関する規則を３月議会に上程したいとも語りましたし、ただいまも言いましたけれども、まずこの問題は例えば条例の６条１号では、何と市の補助金は職員の給与総額の100分の10、いわゆる１割を補助することができるとなっているのです。ですから今の金額で言うならば、水道局も含めると約28億ですから２億8,000万もの補助金ができる形になっているのです。いわゆる全然現実離れしているのです。ですから、こういうことの改正などもちろんのこと、今度は規則の方の第18条はもちろん、さらにはいろいろなその他の給付などについても改善する必要があると思いますけれども、市当局は何条と何条をどのように改正しようとしているのか、いわゆる市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 第２問は、入札及び物品購入見積もりの公正、明朗化の問題について、これも市長にただしてみたいと思います。その１といたしまして、建設大臣の諮問機関である中央建設審議会では、入札にかかわる談合疑惑を払拭し、透明性の確保と信頼の回復を図るために、入札行為完了後に入札予定価格を公表した方がよいという意見書を大臣に提出し、既に４年という時を経ております。この入札予定価格の公表は、透明性確保にとってすばらしい前向きの方向であるともいえますので、本市でも早速行うべきであると思いますけれども、市長はどのように考えているでしょうか。 今度は、その２といたしまして、物品購入などの見積もり合わせについての市職員の姿勢について問題点を指摘してみたいと思います。私は、過去において見積もり合わせが全く形骸化した実態を暴露して、それを改善するように求めたことがありましたけれども、その見積もり合わせの実態とは、市と癒着している業者、その業者に他の１社や２社の見積書をとらせて、形式的に見積もり合わせをしている。そして当然のことながらその癒着した業者に発注するという事態が今日まで続いておりました。そういう状態ですから見積もりを出させられたお店は全くただ当て馬として利用されているわけであります。 過去のことですが、2,700万円もの設計料を要した総合体育館の建設設計入札に関して当て馬にされて頭にきた大手建設会社が私に訴え出てきて大問題になったこともありましたし、27億ものし尿処理場の建設問題についてもやはり事実上の当て馬にされた業者が内部告発をして問題になったこともまだ記憶に新しいことであります。請負金の大小にかかわらず、執行部と特定業者の癒着としか言いようのないような事態は挙げれば枚挙にいとまがないのであります。今回も栃木市が行なった行事の中の記念品で、おいしい部分が特定業者によって納入されているという話聞きましたので、早速調査をしてみましたところ、今も事実上の当て馬が行われているのであります。その一例は先日行われた大宮公民館の落成記念品の件でございます。まず指摘しなければならないのは、私がその問題についてどことどこに見積書を提出させたのか、どこが事実上落札して納品したのかを大宮公民館長や中央公民館長、そしてまた
総務課長の３者に聞きましたところ、どこから言ったのかも一切答えない、見積もり合わせというのは、いわゆる入札指名の簡易なやり方だと。だからそれを明らかにするのは当たり前ではないかと言っても頑として口を割らない。私は、そこで本市の情報公開の実態、このレベルがどんなところにあるかということがこれで明白だと思います。しかもただ、これが認識が甘いというのではなくて、もうこれが意図的に、計画的にやられているということに問題がありますし、悪質度があると思います。特に問題なのは、私がいろいろやっているうちに部下が答えようとしたらば、何と
総務課長は目でこうやって、答えるなと制しているわけなのです。これはもう悪質極まりないです。あちこちの自治体で起きているもろもろの不祥事、例えば先ほど出たやみ給与とかやみ休暇とか、官官接待とか、そういうものが続発しているのも、また今日大証券会社や金融会社があのような大事態になったのもこれはすべて情報が公開されていないもとがまさに根源だと指摘されています。これらを考えるときに、市職員が何を考えているのか、私も
大森議員同様に全くわかりません。 さて、さらに私が大宮公民館に問い合わせたときの慌てようといったらまさに漫画です。まずＡが出て答えられない、Ｂが出て、それでもってしかも慌てているから受話器を押さえないから向こうでのやりとりみんな入ってしまっているのです。そういう状態ですし、私に君たち何をでたらめやっているのだなんて言って強く迫られて、答えてきたのが何とそれから３時間後、５時を大きく過ぎてからであります。こんな状態ですから当然翌朝は早々から教育委員会で対策会議が開かれたのは事実であります。 さて、当て馬にされた２社にいろいろと聞いてみましたらば、私のところで取り扱っていないところの商品を指定して見積もり出させろというのだから私ら競争になりっこないと言って怒っていましたけれども、この一つを見てもいかに作為的に当て馬にしたかが明らかであります。より詳細については決算委員会で徹底してやりたいと思いますが、ここでいわゆる特定業者に明らかに便宜を図ったと思われる現場の職員は、当然処分の対象になると考えますけれども、どのように市長は考えられているか伺いたいと思います。 その３点としまして、市関係と市議会議員や市行政委員などが関係する会社との物資購入などの商取引ですね、これらの自粛を求める提言をしたいと思います。ただいま申し上げましたような事態がなぜ起こるかと申しますと、市役所関係においての市議や行政委員の商行為が法的に規制されていないからと言って野放しにしているからであります。野放しにしておく限り立場の弱い市職員などは今度はおれのところで頼むぞなどと市議などに言われると、結果的に小細工までして特別の便宜を計らってへつらうということは、容易に考えられることであります。しかもほかにも、おれは市議なのだから、市はおれのところから取るのは当然だなどと言って大づらしているのだといったひんしゅくを買っている議員もいますし、また別の仕事ですけれども、別の仕事でおいしいところをどんどん取っているなどと言われているのもいます。市議会議員は栃木市にかかわる土木建築の請負的な仕事はできないことに法的に規制されておりますので、物品などの商取引も政治的に言うならば、いわゆる政治的な道義として規制するのはごく当然であると考えます。現実に全国の中には政治倫理条例などを制定して一切の市議や行政委員が商取引をできなくしているところたくさんあるのです。これらを考えるときに市長は前項の処分と商取引の自粛について明確にお答えをいただきたいと思います。仮にこれらに明確に答えないとすれば、この現実を市長が容認するのだと、しているのだと見られても仕方ありません。どうか明快にお答えいただきたいと思います。 第３問は、郵便局においての公金の取り扱いについて再度訴えてみたいと思います。３年前の３月議会で市民の利便や税金や年金の掛金などの徴収率をアップするために郵便局での公金取り扱いをせよと私が訴えましたところ、市当局は全国都市収入役会で郵政省と交渉しているのだとか、栃木県の都市財務協議会で検討しているのだと。だけれども、今県内ではどこでもやっていないので、他市の動向を見ながらやっていきたいなどと先ほどの
大森議員の話ではありませんけれども、相も変わらず横ならび、いわゆる風見鶏を決めこんでいました。ところが、皆さんも新聞でご存じのように、宇都宮では早速この10月１日から市、県民税はもちろんのこと、国保や年金、市営住宅などの入居料など、全部取り扱うように受け付けを開始しています。このまだ風見鶏を決め込んで、ほかでやったから栃木もやるというならまだわかるのです。この行政姿勢の質問を脱線してあえて言いますけれども、例えば私がこれやっているこの
一般質問、これらでもこの間、３日ばかり前ですね、真岡で始まったと聞きました。私調べましたら早速まだ真岡は放映始まって間もないのです。ところが、この栃木市は断トツに栃木県の中で一番先に、しもほかの市よりも２年も３年も前から放映していますけれども、いまだにご存じのように市長の、いわゆる事業報告だけ、議案説明だけ、肝心かなめのこういうのはいまだにやらない。ほかがやっていてもやらない。こういう状態ですから、これは先ほどのような批判を受けても仕方ないと思います。 さて、私は過日収入役に、このようにもたもたしているうちに宇都宮でやってしまったではないかと、栃木市でも早くやるようにと訴えましたところ、本市もやりたいと言っておりましたけれども、何と何とをいつまでに取り扱い開始するのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。 第４問は、ごみの10分別収集の問題点について２点ほど伺ってみたいと思います。その１といたしまして、広域行政事務組合と市当局はごみの分別収集の意義、目的、これを那辺に求めているのか、その根本問題について伺ってみたいと思います。どうとらえているか述べていただきたいと存じます。 ２点目といたしまして、植木とか生け垣などを切った切り枝、これを排出する場合60センチに切ったものをポリ袋に入れて出すということになっていますけれども、先日私はこれを直ちに改善するように申し入れをしました。ところが、検討してみますということで、即答を避けたのであります。私がなぜただいまごみ分別収集の基本認識を話せと言って今聞いたかと言いますと、その目的である塩ビ製品やポリ製品などを分別し、サリンの２倍、青酸カリの1,000倍の毒性を持つと言われるダイオキシンの発生をまず最小限に抑えること。そして、その他のごみも最大限資源として生かし、燃やし、埋めるごみの絶対量を最小限に抑える。いわゆる資源循環型処理、煙突なき処理場を目指すという基本方向を明確にとらえているかどうかをチェックするためにただいま聞いたのであります。それをしっかりととらえているならば、私が言ったときに議員の言うとおりだと、早速改善しましょうと即答してしかるべきであります。学術上の正式名称であるポリ塩化ダイベンゾダイオキシン、これを最小限に抑えるとともに、焼却残渣の絶対量を最小限に抑え、資源を最大限に利用する立場で考えるならば、木の枝をポリ袋に入れて出すというようなことは愚の骨頂であり、直ちにポリ袋不要を明確にすべきであると考えます。また資源を、またつくられた製品を最大限に有効に利用するという立場で言うならば、透明性な袋ならば町名と氏名を書けばその辺の商店で出す袋などもどんどんと使っていくべきであると考えますが、いかがでございましょうか。これらをお答えいただきたいと思います。 では、最後ですが、第５問は大森地区土地区画整理事業と民間による大宮北部地区宅地開発事業の排水路問題について伺ってみたいと思います。区画整理事業の開発計画を立てる場合、当然のこととしてその開発面積と降雨時の排水路の容量などを計算をして施工するのは当然であると考えます。大森地区区画整理事業の総面積は24万6,000平米です。いわゆる24町６反ということになります。水路面積は約４万8,000平米、全体面積の19.5％であります。ですから既に建てられたアパートなど含めますと全体面積の約４分の１、25％弱です。ところが、まだこのぐらいしか開発されていないのにちょっとした平時の雨でも通称まぐそっ堀というところは再々溢水してしまっているのであります。先日、この24町６反もの面積を開発する場合、どのくらいな排水路の容量などが必要なのかを計算するために、県に伺いまして、いろいろと資料をもらってきました。５年や10年に１度の降雨度の指数とか、流出係数、流達時間、マニング公式によるＵ字側溝の流速や流量表、こういうのを使ってどんな計算をするのか教わってきたわけですけれども、これを引用していろいろ計算してみると、その指数とか係数の使い方によっては大きく違ってきてしまうのです。ですからその数字を挙げて論議しても、議論のための議論になってしまいますので、ここではそれは差し控えますけれども、現実に完成は４分の１弱にもかかわらず、再々溢水しているわけですし、今後住宅化が進むならばさらに溢水の頻度は高まることは明らかであります。これらを考えるときに早急に雨水用のため池などを造成するとか、水路を改修するとか、いろいろな解決を探るべきであると思いますけれども、市はどのようにこれらの対策を考えておられるのか、また、民間開発の宅地開発の場合、それらが申請された場合などは下水の排水や雨水の排水などの施設をどのようにつくるように指導されているのかを伺いたいと思います。特に私が指摘をしております大宮北部の宅地開発は栃木市農協が行ったものであり、相当な甘さがあったのではないかと考えられますが。いかがでしょうか。今後の具体的な対策、これらとあわせてお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
佐柄和男君） 手塚弥太郎君の質問に対する当局の
答弁を求めます。 鈴木市長。 〔市長
鈴木乙一郎君登壇〕
◎市長（
鈴木乙一郎君） 手塚議員のご質問第１点、
市職員共済組合の退会金交付金問題についてお答えを申し上げます。 市
共済組合は
地方公務員法に基づく条例のもとに市職員の
福利厚生事業といたしまして各種の
給付事業や厚生事業を実施するため、昭和28年に設置されたものであります。その財源は職員の掛金が２分の１、事業主としての市助成金が２分の１という基本的な考え方のもとに運営されてきたものであります。平成８年度の実際の負担状況を見ますと、基本的には職員の掛金が給料の100分の1.5の4,252万円であります。事業主としての市の助成金は運営費補助金としての職員の
掛金相当額と職員の団体定期保険料、火災保険料、退職者親睦会の研修補助金分385万円を合わせまして4,637万円となったところであります。これを毎年当初予算に計上させていただいているものであります。なお、他市との比較で申し上げますと、職員の掛金につきましては、先ほど
大森議員のご質問でお答え申し上げましたとおり、本市の場合は他市と比較いたしまして極めて高い掛金率となっております。また、事業主としての市の助成金につきましては、これは私に責任がありますので、参考に申し上げたいと存じます。 宇都宮市が約１億8,000万円でございます。足利市が約7,200万円、佐野市が3,800万円、鹿沼市が約3,500万円、小山市が4,000万円となっておりまして、この運営費の補助額との比較では、本市の助成額が際立って多い状況ではないことはおわかりいただけると思っております。今回問題とされております
退会給付金は、この
市職員共済組合の
福利厚生事業の中の
給付事業の一環といたしまして実施されましたものでありまして、現行の支給率での給付は昭和44年度から続いているものであります。ただいま手塚委員からお手盛りというお話ありましたが、このことは手塚議員の現職当時からの制度でありますので、ご理解をいただいているものと思います。しかし、近年の
社会経済状況は当時の状況とは大きく変化してきておりますので、当然その変化に応じて改善されるべきであったと思っております。このことは私を含めて職員一人一人が市職員として、また組合員として厳粛に受けとめまして、改善策に万全を期してまいりたいと考えております。また、市職労におきましても同様な
問題意識のもとで理事会や小委員会の中で積極的な
取り組みをいただいているところであります。条例、規則等の改正につきましては、制度全体の見直し、改善を図るという考え方のもとに、現在理事会の中に小委員会を設置いたしまして、
福利厚生事業の充実と
退会給付金の減額、改善等を中心といたしました検討を進めておりますので、理事会及び総会等の手順を経まして原案を固め、３月議会に条例改正案を提出いたしまして、来年度から新制度を発足させたいと考えております。なお、今年度の今後の本市の市補助金を含め
退会給付金につきましては一時凍結しまして、新制度にあわせた形で対応したいと考えております。 次に、ご質問の第２点、入札及び見積書の公正、明朗化問題についてお答えを申し上げます。まず（１）についてでありますが、公共工事の入札、契約制度につきましては、平成５年12月21日に出されました中央建設業審議会建議に基づきまして、透明性、客観性、競争性を大幅に高め、不正が起きにくいシステムとすることを目的としまして、大規模工事につきまして一般競争入札の採用、指名競争入札の改善、工事完成保証人制度の廃止と、新たな履行保証体系への移行などの抜本的な改革を進められてきたところであります。その中でご質問の予定価格の公表をめぐる論議もなされたところであります。結果を簡略に申し上げますと、まず予定価格の事前公表につきましては、業者の真剣な見積もり努力を失わせ、あるいは業者間の価格調整を誘発させるおそれが大きいので、問題があるとしております。また、予定価格の事後公表につきましても、事前の公表と同様の問題が招来するので、事後公表の適否につきましても慎重に検討する必要があると提言しております。 なお、参考までに申し上げますと、平成９年７月16日横浜地裁におきまして予定価格の公開は認めずとの判決が出されております。これは建議の提言に沿った形の内容になっております。このような経過の中でこれまで進めてまいりました入札、契約制度の改革の一層の定着、浸透を図るため、平成８年６月25日に中央建設業審議会の中に基本問題委員会が設置されまして、平成９年６月13日中間報告案がまとまりまして、現在建議中でありまして、来春には報告書がまとまることになっております。本市におきましては現在公表する考えは持っておりませんが、報告書の内容はかなり踏み込んだものになるとの情報もありますので、内容をよく検討するとともに、国、県等の関係機関の動向も見きわめながら対応してまいりたいと考えております。 次に、（２）についてでございますが、本市の随意契約による物品等購入につきましては、
地方自治法並びに栃木市財務規則に基づきまして通常２社以上のものから見積書を徴しまして、最低価格業者と契約を締結しているところであります。さらに発注に際しましても物品関係は多種多様な銘柄や類似した商品が数多くあることから、コンピューター、ソフトなど特殊な物品や、やむを得ないと認められる場合を除きまして直接の銘柄指定は行わないなど、取り扱い業者に対し公平、平等な競争ができるよう配慮しているところであります。また、職員に対しましても市民から誤解を受けないよう業者選定に際しましてはより公平、平等かつ合理的に施行するよう日ごろから指示をいたしておるところであります。議員ご指摘の大宮地区公民館の落成式記念品の件につきましてでありますが、関係職員より事情を聴取いたしましたところ、物品購入の手続につきましては問題はないと報告を受けましたが、しかしながら、議員の質問に対しまして初期の対応に配慮に欠けた点があると思いますので、今後このようなことのないよう厳重注意をいたしたところであります。 次に、（３）についてでありますが、公共事業や物品購入等の発注につきましては、法令等の規定に基づきまして商取引の基本原則であります自由競争や受注機会の均等化を尊重いたしまして、開かれた発注体制をとっております。議員ご指摘の議員等の関係する会社等との取引自粛につきましては、
地方自治法に基づきます兼業の禁止事項に反しない限り自由競争や受注機会の均等性を損なうことのなきよう適正な購入に努めておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（
佐柄和男君） 川上収入役。 〔収入役 川上昭三君登壇〕
◎収入役（川上昭三君） 次に、ご質問の第４点、郵便局での公金の取り扱いについてお答え申し上げます。 さきの
一般質問のときにも郵便局の取り扱いについては手数料や処理日数などの問題点があり、関係機関にその改善方を要望していることを申し上げてきたところであります。本年５月には公金収納取り扱い料金の引き下げや処理日数の短縮といった一定の改善が実施されております。しかしながら、なお金融機関との格差はまだ大きいものがあります。ご質問の中で宇都宮市の
取り組みについて述べられておりましたが、いわゆる自動振り込みという口座振替に限られたもので、全般的な公金の取り扱いを認めたものではありません。また、他市についても足利市、小山市で宇都宮市と同様口座振替が行われております。円滑な公金の収納を図るためには郵便局と指定金融機関との為替業務の実施を含め、さらなる改善が必要であります。こうした経過を踏まえ本市といたしましても郵便局の口座振替について早急導入の方向で関係課と準備を進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
佐柄和男君） 山口市民生活部長。 〔市民生活部長 山口勝二君登壇〕
◎市民生活部長（山口勝二君） ご質問の第４点、ごみ10分別収集の問題についてお答えを申し上げます。 まず、（１）についてでありますが、近年生活様式が多様化し、ごみの排出量が年々増加している中で、ごみの減量及び資源の保護、再資源化が強く求められております。このような状況の中で栃木地区広域圏内の１市５町におきまして本年10月から５種10分別収集によるごみの資源化、減量化を図っているところであります。意義、目的についてでありますが、本市のごみを処理しております北部清掃工場が経年的老朽化により焼却能力が低下しないよう補修をして稼働しておりますが、このままごみ量が従前どおりふえ続けますと、平成13年度には処理が困難になる状況が予測されること、さらに一般廃棄物最終処分場の確保が将来困難な事態を迎えること、ごみ処理に多額の費用が費やされていることなどの現状を市民の皆様にご理解をいただき、焼却ごみの減量化を図ることであります。また、資源として再利用を図るため、新聞紙、段ボール等の紙類や空き缶、空き瓶及びペットボトルの正しい分別排出を広く市民の皆様にご協力を得ながら実施いたしまして、ごみに対する資源化意識の高揚を図ってきたところであり、議員ご指摘のとおり市といたしましても家庭や事業者からの排出ごみを限りなく最小限にすることであります。 次に、（２）についてでありますが、ダイオキシンの発生が懸念される塩化ビニール製品等につきましては、別途収集することが望ましいこととは思いますが、現状ではその処理技術が確立しておりませんし、やむを得ず他の排出物と一緒に収集いたしまして、清掃工場において燃焼温度を850度Ｃ以上にした高温燃焼するとともに、ごみを常時撹拌することにより適正な燃焼管理をするなど、ダイオキシン発生対策に最善の努力を図りまして、発生防止に努めているところであります。 指定袋導入につきましては、ごみ処理が多額の費用で賄われていることに対しまして市民の皆様にコスト意識を持っていただくことと、ごみの排出量に見合ったご負担をお願いすることにより、公平な負担を図ることで市民の皆様にもご理解とご協力をいただいているところであります。 しかしながら、今回の分別収集のうち枝、木等の出し方を初め指定ごみ袋の大きさなどいろいろなご要望がありますので、議員ご指摘の内容を含めまして市段階で問題点を整理いたしまして、今後栃木地区広域圏の１市５町におきまして十分検討を行い、合理的な排出方法を考慮いたしまして対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
佐柄和男君） 青木都市開発部長。 〔都市開発部長 青木秀宏君登壇〕
◎都市開発部長（青木秀宏君） 次に、ご質問の第５点、地域開発と排水路問題についてお答えを申し上げます。 （１）についてでありますが、大森土地区画整理事業につきましては、施行面積24.6ヘクタールで、関係権利者132名による組合施行の土地区画整理事業として、定款や事業計画及び関係権利者の同意書などとともに排水計画についても県の審査をいただき、平成５年11月30日に県知事より組合の設立の認可を得て本事業を実施してきたところであります。また、民間による大宮北部地区の宅地開発事業につきましても、県知事の許可を得て宅地造成が実施されてきたところであります。当該地区などの開発によります排水計画につきましては、栃木県開発許可審査基準の中の技術的基準に準拠して計算されております。しかしながら、大森地区につきましては、集中豪雨時におきまして当該地区下流で溢水していることから、地元議員を初め地域の皆さんから水路の改修について強い要望があったところであります。これを受けまして市といたしましては早急な対応が必要であると判断し、分水路新設の計画を立て、地元関係者との説明会等を実施したところであります。また、大宮北部地区につきましては、当該水路への流入量の低減が図れるよう現在下流で整備が進められております県営かんがい排水路へ分水することについても検討しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
佐柄和男君） 手塚弥太郎君。 〔23番 手塚弥太郎君登壇〕
◆23番（手塚弥太郎君） 第２問の入札及び見積もりの公正、明朗化について伺いたいと思います。再質問させていただきます。 市長は、まず市職員の姿勢について、いわゆる入札や見積もりの定めてある規則に従って行っていて、ただ手塚との対応についてだけまずかったと言っていますね。ところが、市長自身言われているように、特定のものについて指定して云々という、そういうことは一応禁じていると。だけれども、ああいうところに記念品出すのに何でメーカーを指定している、メーカーを指定されたからこそある業者などは私のところで取り扱っていないのやられたのでは最初から見積もりなんていうのは、その当て馬だということ言っているのです。それとともに、市長がこれだけ細かに出ているわけですから、それについてどうなのかこうなのかということをよく調べることなのです。これは、この間やっぱりあるところの業者に、この見積書なんての私前にも指摘したのですけれども、全然改められていないのだということ私くどいたのです。そうしたらその業者いわく、それは市長自身が余り職員の不祥事や何かを責めると逆に内部告発されるようなまずいことなんかがあるのではないかなんていう、こういううがった見方までされているのです。ですからもっとびしっと答えてください。でないと、これは何回やったって繰り返されますから。 それから、二つ目です。今度はいわゆる私が言いましたけれども、確かに法的には議員や行政委員が商取引をするのは禁じられていません。しかし、現実にそういうのがある以上、善意に解釈して議員自身が能動的に職員に働きかけなくても職員はそれについて積極的に答えて、よいしょして、それでその人が取るように見計らってへつらうということは、今度さっきも指摘したけれども、容易に考えられることなのです。しかも全国ではあちこちでもって既に現実にそういうの取引を否定しているところたくさんあるわけでしょう。それを、だから法的に許可されているからいいのだではなくて、こういう実態がある以上、そういう実態を二度と繰り返さぬためにもどうしたらいいかということを考えるのが当然でしょう。あと一回答えてください。
○議長（
佐柄和男君） 手塚弥太郎君の再質問に対する当局の
答弁を求めます。 鈴木市長。 〔市長
鈴木乙一郎君登壇〕
◎市長（
鈴木乙一郎君） 手塚議員の再質問の入札についてお答えを申し上げます。 入札全般については、私は市長に就任以来一切口を出していない、全責任を私は負っています。助役を責任者として指示をいたしておりまして、その中で第一に間違いを起こさないこと、公平公正であること、いい仕事をさせること、工期をおくらせないこと、絶対事故を起こさないこと、これは再三にわたって選考委員長である助役の方へ話をいたしております。そういうことで、たまたま大宮地区の物品購入の問題、その方いろいろお調べになったのでしょう。あそこまで内容は調べておりませんけれども、記念品、これについて市の財務規定では80万円以下は随契ということになって臨めということになって、工事の場合は130万円までとなってたしかいると思います。そういう中でいろいろ見積もりをとって安い業者と折衝してそこへ発注するということになっているわけであります。特に先ほど私が申し上げたように、コンピューターとかいろいろな違うものですね、これについてはいろいろあるからこの品物でなくてはならないということもあり得ると思うのです。ですから、そういう不公平なことはやっていないと私は思っております。 過日先ほどの大宮の商品の購入について担当者呼びまして先ほどお答えしたとおり、なぜ最初に３社の見積もりをぴしっと見せなかったのだと、決して見せても差し支えないのではないかということで厳重に、先ほど申し上げたとおり注意をいたしたところであります。決して私は職員からなんか言われては困るようなことは断じてしていないつもりでございますし、今日まで精いっぱい少しでも市民の皆様のお役に立てばと思って、いつも市民の皆さんが、職員に対しても市民の皆さんのために我々はあるのだよということを常々話もしておりますし、そういうことでやっておりますし、これからもご指摘の受けることのないように、公平公正にそういうことに対しては対応するように職員に強く指示してまいりますし、全部部課長おりますので、そういった点については一緒に聞いておりますので、そういうことについては努力してまいりたいと考えております。 それと議員等に関することについても、いろいろこれはわかりません。しかし、執行部の方はたとえ議員さんであろうといろんなことについて正しいことについては受けなさいと。間違ったことは断じてだめだということをはっきり私は申し上げております。そういうことでありますので、これらの点についても十分担当の方ではそういうことについては十分これからもいろんな面で努力していくように、さらに私の方から指示してまいる所存でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（
佐柄和男君） 手塚弥太郎君。 〔23番 手塚弥太郎君登壇〕
◆23番（手塚弥太郎君） 市長、高級ボールペンがどうして特定のメーカーでなければだめだったのですか。特定のメーカーでなければまずかったからか、そうしたのかもしれないみたいなことを言っていましたけれども、そこが問題なのです。それで、しかも私に言われて、いかにでたらめか子供だってわかるでしょう。大宮の公民館長が、今度その指導機関にある中央公民館長が、そして今度、
総務課長が、そして今度
総務課長は
総務課長でそれを答えようとしたらば部下を目で制しているという、これが何をあらわしているか明らかでしょう。わかりませんか。ですから、そういう事態だから私は悪質だと言っているのです。 それと、先ほども言いましたけれども、これは例えば今のそういう議員や行政委員が、いろんな商取引を野放しにしておく以上、さっきも言ったけれども、悪質なものは能動的に、積極的に働きかけしますし、今度は働きかけをしないで善意に解釈しても今度は職員は幾らかでもいい子になろうという立場でみずからがいろいろと工作をしているという、そういうのもあるのです。ですから、どっち向いても今の状態を野放しにしておくことは否定的な側面の方が大なのです。そこをお答えいただきます。それでもなおかつしているとしたらば、市長自身がそういう公金の支出の問題、入札なんかの問題についての、いわゆる感覚の鈍さというか、そういう倫理感のなさというか、そういうのを、そういう人だと見ざるを得ないのですけれども、そこらについて改めてお答えください。
○議長（
佐柄和男君） 手塚弥太郎君の再々質問に対する当局の
答弁を求めます。 鈴木市長。 〔市長
鈴木乙一郎君登壇〕
◎市長（
鈴木乙一郎君） 手塚議員の再々質問にお答えします。 決して私甘くするとか、そういうことを言っているのではないのです。先ほど言ったのは、コンピューターやなんかいろんな支出がありますというようなことでやる場合はそういうものはありますと。しかし、今これ資料を見て、ボールペン、こういうことについては大変不勉強で申しわけないのでございますが、大体これらについて発注されたと。これについてもいろいろ見積もり合わせになってやったのではないかと思いますよ。しかし、かばうわけではないのです。ただ今後そういう不信を抱くようなことがあっては相なりませんので、手塚議員からお話しのあったようなことで、今後十分注意をしてまいりたいと思っております。大変申しわけないのでございますが、こういうところまで目が届かない、そういう点については大変申しわけなく思っております。今後そういう誤解の受けることのないように、さらに注意をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 〔「２点目……」と呼ぶ者あり〕
◎市長（
鈴木乙一郎君） ２点目は、多分議員関係というお話だと思いますけれども、これについても先ほどお答え申し上げましたように、たとえ議員さんであってもいいものと悪いもの、きちっとやるようにということは再三にわたって常に私は指示をいたしておりますので、今後さらにそういうことについては十分指導してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
佐柄和男君） ここで暫時休憩いたします。 （午前１１時３３分）
○議長（
佐柄和男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時４５分） ◇ 早 乙 女 利 夫 君
○議長（
佐柄和男君）
一般質問を続けます。 ６番議員、早乙女利夫君。 〔６番 早乙女利夫君登壇〕
◆６番（早乙女利夫君） ６番議員の早乙女利夫でございます。
発言通告に基づきまして順次質問をいたします。 まず最初の問題は、栃木、小山の合併問題についてであります。これは小山青年会議所が栃木市との合併に向け合併協議会の設置を求める署名運動を展開、合併協議会を求める住民発議が成立したことによってにわかにクローズアップしてきたものであります。小山青年会議所の話では、合併協議会イコール合併ではないとしつつも、基本的には合併推進の運動であることには違いありません。小山市長の話では伸びていく小山市の一部として栃木市も伸びていく認識が必要と本音を明らかにしています。一方、栃木市でも青年会議所が小山の青年会議所に歩調をあわせています。こうした自治体の合併の動きは平成７年４月に
地方分権推進法が成立をし、分権論議とあわせ合併論議も盛んになってきた背景がございます。本来の分権論議の中身は、国の権限をどう地方に委譲するかが本来柱にならなくてはならないのが実態でありますけれども、残念ながらそうした議論がさて置かれまして、地方自治体の枠組みの広域化が中心になっている、こういったことを指摘せざるを得ないのであります。今日の
地方分権論議の中で財源の保障については極めて不明確であります。
地方分権そのものについては私も賛成でありますけれども、行政効率化という側面からの分権論議、合併推進論は住民不在の行政と言わざるを得ないのであります。合併の議論が新聞紙上をにぎわすようになってから、多くの市民の方々からの意見が寄せられまして、合併が市民にとって何のメリットがあるのか、合併によって栃木市の持つ個性が台なしになってしまう、なぜ今合併なのか疑問だなどという声が非常に多いのであります。 つい先ごろ私の所属をする文教経済常任委員会の視察で訪れました小布施町で合併の話が出ましたけれども、合併など全く考えていないという話でありました。先に長野市と合併をした周辺町村の実態を見るとみじめなものだということで、小布施町では一蹴に付されたわけであります。合併問題が視察の中心ではありませんでしたので、詳しい話にはなりませんでしたけれども、この町の行政姿勢は立派なものでして、そこに住む住民が暮らしやすいことが何より第一だというものでありました。具体的にその合併後のことを考えてみましても、身近にあった役所や行政施設が遠くになり、職員の数も減らされ、
行政サービスそのものの低下を招くこういったことが想像つくのであります。とりわけ自治体の規模が拡大されれば、周辺部はどうしても手薄になり、過疎化を招くといった事実は私どもが視察に訪れました長野県はもとより、全国の実例がこういったことを示しています。規模が大きくなって税収が多いから豊かなのではなく、一人一人の市民がこのまちの住民なのだということが自覚できるまちこそ豊かなまちだと考えるのであります。住んでいる人々が自分の願いをこめて市政にみずからの意見を反映させることのできるまちをつくるのは、規模のメリットではなくて住民の生活要求を共有できる地域的な限度があると考えます。具体的な数字として地方自治体が住民本位の行政をし得る規模というのは、市民が個人で全市民にみずからの意見を明らかにできる六、七万というのが理想だという見解がございますけれども、こうした見解に対して私も同感であります。とりわけ栃木市は蔵の街・とちぎとして全国的にも売り出し中であり、長年培ってきた歴史や伝統、個性は際立っており、合併ではこうしたものが生かされないのであります。小布施町でもこのことを特に強調しておりました。こうしたことを参酌いたしますと、市民にとっての合併のメリットというのはほとんどないというのが実態だと考えます。合併問題についてはあくまでも住民主体にこそ考えるべきであります。 そこで、市長は今後小山、栃木の合併構想に対し合併協議会への対応も含めましてどのような見解を持っておられるのか質問するものであります。 次に、栃木市の職員
共済組合退会金問題について質問いたします。この問題では先ほど来、大森、手塚両議員から厳しい指摘がなされましたけれども、私の見解を改めて表明する意味でも三たび質問をしたいと思います。今回の問題は、退会金名目で１人当たり最高505万円が支給されていたということであり、昨年の平均支給額が215万円にも上っているということでありました。実際多くの市民からは「なぜ退職金の上にこんな金が出るのか、とても許せない」、こういった声が非常に多いのであります。県内12市の実態がその後新聞紙上で明らかにされましたけれども、ほかの市と比較をしても栃木市の金額というのは掛金が多いということはございますけれども、その異常さを際立たせています。そこでまず伺いたいのは、この職員
共済組合の退会金がどのような性格を持つのかということであります。日光市でも94年まで職員の掛金の一部を脱退給付金の一部に充てており、退職金の補てんという意味合いが強く、公金による補てんは問題だということで経過措置をとりつつも退会金については一定の定額制に切りかえているわけであります。本市の場合でも職員の掛金のほかに市の補助金が昨年度でも4,600万円も出ており、予算の半分が補助金だというのが実態であります。こうした公金が退会金の一部に充てておられるわけでありますから、一部であっても公金が退会金の上乗せになっていることは実態であります。このことからすれば第二の退職金という声や、
やみ退職金だという指摘は当然のことだと考えるのであります。本来
共済組合への補助金はあくまでも職員の福利厚生にのみ充てられるべきであり、正規に退職金が出ている以上、退職金の上乗せがあってはならないと考えるものであります。こうした支出は到底市民が納得するものでありません。
大森議員はその補助金返還も求めておりましたけれども、私も同感であります。現在のところ補助金については条例に定めてありますから仮に今後退職金と同様な支出であれば３月議会に条例の改正という話がありましたけれども、早急に対応すべきだと考えます。あくまでも補助金は職員の福利厚生にのみ使われるものであり、市民の納得し得る改善、これを求めるものでありますが、市長の
答弁を求めたいものであります。 次に、大手スーパージャスコの増床計画と栃木市の対応について質問をいたします。この問題につきましては、９月議会に増山議員が取り上げて、その概要が明らかにされましたけれども、その後２回にわたって栃木県大規模小売店舗審議会による商圏内の消費者、小売業者、学識経験者からの意見聴取が行われておりますので、改めて質問するものであります。 今回のジャスコの計画は、これまでの店舗面積9,522平米から２万6,706平米の約３倍近くに拡大するというものであります。平成６年度の栃木市内の小売業者の売場面積の総面積は10万5,985平米で、店舗数が1,304店、１店舗当たりの面積にいたしますと81平米というのが実態でありますから、増加分だけでも売場面積の比較では単純に計算いたしますと小売店の212店舗に匹敵をするということになるのであります。このことは地元商店街にとって非常に大きな驚異になることを数字の上から裏づけることになるわけであります。そこでまず伺いたいのは、これまでの意見聴取も含め市民の反応はどのようになっているのかということであります。今回の増床計画は1992年に改正をされました大規模小売店舗法に基づいて行われるわけでありますけれども、大店法そのものについては緩和をめぐる動きが大詰めを迎えている状況であります。政府は既にこの大店法の規制緩和の姿勢を明確にし、アメリカの政府も大店法の廃止と自治体による規制の禁止の要求を突きつけておるのが現状でございます。これに対し、市長もご存じだと思いますけれども、我が日本共産党は大型店の出店を抑える大店法の改正案を11月10日に出したところであります。この中でヨーロッパの諸国の規制の実態が述べられておりますけれども、フランスでは大型店の出店許可を定めたロワイエ法の強化や、ドイツでは歴史ある街並み保存、環境などのまちづくりを重視し、連邦建設法に基づく建設許可制度による大型店への出店規制という対応が行われているのであります。日本のように大型店の進出が野放しというのは異例なのであります。今後、規制緩和が行われますと、全国至るところで大型店の出店ラッシュにより中小小売店の倒産、廃業が相次ぎ、商店が激減をしている実態、さらに拍車をかけることになることは明らかであります。 あの永六輔氏の無名人語録の中では、「郊外の巨大スーパーは旧市内の商店街にずどん、ずどんと核弾頭をぶち込んでいるようなものですぜ」というようなくだりがございますけれども、まさに栃木市もこういった実態になるわけであります。このことは商店の減少にとどまらず、まちづくりにも影響を与え、本市でも顕著でありますが、中心街の空洞化など深刻な事態になっていくことは容易に想像がつくことであります。今回のジャスコの増床計画は店舗面積の増加にとどまらず、営業時間の延長、休日の縮小なども含まれています。とりわけ栃木市においては中心街の対策ということで、とりわけ行政が力を入れ、予算を注ぎ込み、住民も一緒になってさまざまな
取り組みが始まっているのが現状であります。今回のジャスコの規模拡大がこうした
取り組みに水を差すことになるのではないかと指摘せざるを得ないのであります。将来の高齢化社会を見据えても買物のみならず地域社会の形成という点での地元商店の持つ役割は極めて大きいと考えるのであります。地元商店街に行って本音を聞きますと、増床計画には反対だという声が圧倒的に多いのであります。今後の大型店の出店計画を見ましてもアメリカの大手不動産会社の子会社が栃木に隣接をした壬生町に超大型のショッピングセンターの計画を打ち出すなど、地元商店をさらに苦境に追い込む計画が持ち上がっています。市として大型店の拡大や出店については地元商店街や住民の声を受けとめて、まちづくりの障害になるという視点での態度表明をすべきであり、その上での具体的な対応を求めますが、どのように考えているのか、市長の見解をお聞かせ願いたいのであります。 次に、４点目、行財政改革緊急対策本部の対応について質問いたします。この問題については厳しい財政状況の進行の中で栃木市行財政改革緊急対策本部を10月１日より発足させ、
行政改革の具体化を進めるということであります。行財政改革については昨年度自治省が出しました地方公共団体における
行政改革推進のための指針の策定についてという通知に基づきまして本市でも
行政改革大綱を策定をしたところであります。本市を含めて地方自治体をめぐる情勢は地方債の増大、山一証券の事実上の倒産に象徴されます経済の混迷を反映した収入の悪化等々極めて厳しい状況があり、今後の見通しについても予断を許さない状況が展開をされております。こうしたもとで、これまでの大規模開発事業のあり方や建物建設、土地購入などを見直し、むだなものは削るという意味での行財政改革は当然必要なことだと考えるものであります。 本市の
行政改革大綱の柱を見ますと、第１に
事務事業の見直し、２番目が組織機構の見直し、３番目が人事管理の適正化、４番目が事務処理の効率化となっているわけでありますが、先ほど
大森議員の質問に対し
進捗状況が明らかにされましたけれども、こうした課題とあわせまして今回緊急対策本部を新たに設置し、取り組む課題については具体的にどのようなものなのか、
答弁を求めるものであります。 私は、行政のむだを削る意味での改革については基本的に賛成でありますけれども、国の動きを見ますとそうなっていないのが実情であります。本来地方自治体の役割として住民の人権、安全、健康を守ることが最大の役割のはずでありますけれども、規制緩和や
地方分権をキーワードにしながら、定員適正化という人減らしや民営化、福祉、教育の切り捨てという方向があからさまに提起をされているのであります。今日行財政改革が打ち出された背景は、あくまで地方自治体の財政危機が主要な要因でありますけれども、危機の要因については市が独自に分析した上で方向性を打ち出すべきであります。特に財政危機の要因を見ますと、第１次
行政改革から始まった国庫補助負担率の引き下げによる影響や、起債による土木建設事業の突出などが挙げられるのであります。こうしたことに対しメスを入れた改革こそ求められると考えます。これが住民の福祉や健康に直結した部門での人員削減や民間委託、これは住民サービスを市場原理にゆだねるという危険な側面がありますし、一方で使用料、手数料の値上げという方向を打ち出すのであれば反対せざるを得ないのであります。経済の混迷、不況の進展という状況だからこそ自治体が住民の暮らしと健康を守っていくという立場での改革を求めるものでありますが、緊急対策本部の責任者である助役はどう考えているのか
答弁を求めるものであります。 最後になりますが、10月から始まったごみの収集方式の問題について質問をいたします。先ほど来手塚議員より幾つか改善点が出されましたけれども、改めてごみの10分別収集始まって２カ月が経過した時点で問題点を整理をし、課題を提案をしたいと思います。この間のごみの減量化という課題では、可燃ごみで25％、不燃ごみで32％という成果があらわれているということであります。こうした成果については分別の一定の効果のあらわれと一定の評価をいたしますけれども、多くの先進自治体では
取り組み当初は減量効果はあらわれるけれども、徐々にまたごみはふえていくという報告もございますので、生活スタイルが根本的にかわっていない以上、さらに研究を進め、
取り組みを進めなくてはならないと考えます。この２カ月間の中での９月議会の際指摘をした指定袋以外の透明な袋の使用を認める問題や、氏名記載の問題で多くの市民から見直しを求める声が上がっておりますけれども、当局として市民の声をどのように把握をしておられるのかまず伺っておきたいと思います。 具体的にさまざまな市民の声を拾い、整理いたしますと、何点かにわたって収集方式の改善策が挙げられるのであります。そこで幾つか具体的な問題で改善策を提案したいと思います。まず指定袋についてでありますが、先ほどの市民生活部長の
答弁ですと、コスト意識と排出量に見合った負担をしていただくというようなことで指定袋を使うのだという
答弁がありましたけれども、大分実態とかけ離れているのではないかと考えざるを得ないのであります。実際に小人数の家庭ですと非常にごみの量が少ないので、指定袋だとむだになってしまうという声が多く寄せられております。実際に収集の現場であります、現場の労働者の皆さんや北部清掃工場に行って話を聞きましても、透明の袋というのは現場サイドでは安全確保のためだから透明の袋ならば収集には支障がない、こういったことが言われております。また、ごみの減量化という視点からいってもむだにならないことは明らかであります。また、私が９月議会で指摘をし、先ほど手塚議員も指摘をしましたけれども、木の枝の処理の問題についてはすぐ解決をしてほしい、これが圧倒的に多いのであります。氏名記載の問題についても他市から引っ越してきた方たちから、どうして氏名記載が減量化につながるのかという疑問の声も寄せられております。また、今後の課題として祭日の翌日収集の問題やステーション管理者についての対応、これは自治体によって対応がまちまちで、本来行政が責任を持つべきところを自治会にこの責任を押しつけている、こういう声も寄せられております。 以上のような点が主に多くの市民の方からの声でありますが、こうした声を真正面から受けとめて早急に改善の方向を打ち出すべきと考えるのであります。 もう一点重要な問題でありますが、10月以降一定のごみの減量化は進みましたけれども、ごみをつくり出すのは消費をする市民ではなくて商品を製造する企業であります。総量としてのごみそのものは現在の流通システムの中ではかわらないわけであります。今後減量化を進める上で欠くことのできない課題として企業への対策がございます。リサイクル、再利用できる商品づくりへの働きかけ、これは一地方自治体だけの課題ではございませんけれども、国に対しての課題でもあるわけですが、大いに訴えていただきたいと思います。身近な市内の業者に対しては過剰包装の自粛などを呼びかけるという対応をすべきであります。 以上、幾つか改善策を述べましたが、新しい収集方式を２カ月経過した時点でのこれまでの問題点を受けとめ、今後どのような改善策を考えているのか
担当部長の
答弁を求めまして、私の質問を終わります。
○議長（
佐柄和男君） ここで暫時休憩いたします。 （午後 零時１１分） 〔議長、副議長と交代〕
○副議長（慶野昭次君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時００分）
○副議長（慶野昭次君） 早乙女利夫君の質問に対する当局の
答弁を求めます。 鈴木市長。 〔市長
鈴木乙一郎君登壇〕
◎市長（
鈴木乙一郎君） 早乙女議員のご質問の第１点、栃木市、小山市の合併問題についてお答えを申し上げます。 まず、（１）についてでありますが、市民の日常生活圏及び経済活動圏が年々広域化してきておりますことから、行政区域を越えました広域的な視野に立った市政運営が求められているところであります。本市におきましても栃木地区広域行政事務組合１市５町におきまして消防、ごみ、し尿業務を一体的に取り組んでおりますのを初め栃木小山圏域２市８町によりまして50万都市圏の形成を目指した栃木小山定住圏計画ＴＯＮＡＮ・ＰＬＡＮの策定や県南地域の４市10町によります栃木県南部拠点都市地域整備基本計画づくりを行うなど、市町との区域を越えました各市町が連携いたしまして新たな地域連携づくりを目指しておりますほか、公共施設の相互利用や質の高い生活居住環境の整備等のソフト施策につきましても取り組んでいるところであります。また、今後におきましては
地方分権、
行政改革の新しい
取り組みにも対応できるような適正な自治体規模を構成していくことが求められるなど合併を求める機運が高まっていることも認識をいたしております。 今回の栃木市と小山市の合併問題につきましては、ご承知のとおり小山青年会議所が中心となりまして栃木市との合併を目的に県内初の住民発議を成立させまして、栃木、小山両市の合併を対象とした合併協議会設置請求が提出されたところであります。９月25日に船田小山市長より市町村合併の特例に関する法律に基づきまして合併対象市であります本市が同法によります協議会設置について議会に付議するか否かの意見を求める文書を提出されまして、受理いたしたところであります。同法の規定によりますと、90日以内に小山市長あて回答することになっております。また、今回の合併協議会設置請求に対しましては、栃木青年会議所及び栃木市商工会議所青年経営者会代表より栃木市、小山市の合併協議会設置を求める要望書が提出されております。また、各界からも両市の合併問題を検討する機関を設けることや他町とも含めました地域の発展を検討されたいとする旨の意見が多く寄せられているところであります。合併協議会を設置いたしました場合でも、協議会の中で合併に伴うメリット、デメリットなど市民生活への影響等を十分に検討した上で結論を見出そうとするものであります。また、市民の皆さんの関心も大きい問題でありますので、市民や市議会を初めといたします各界のより多くの皆さんの意見をお聞きしながら、慎重に最終的な決断をしてまいりたいと考えております。 ご質問の第２点、市職員共済退会金問題についてお答えを申し上げます。まず、（１）についてでありますが、
市職員共済組合は先ほどから
答弁いたしておりますとおり
地方公務員法に基づく条例のもとに設置をされている市とは別個の組織でありまして、
退会給付金はこの
福利厚生事業の一環として行ってきているものであります。したがいまして、この
退会給付金は市で支給する退職金とは全く性格を異にするものでありまして、
市職員共済組合を退会する際に支給されているものであります。また、法令に基づく制度として行っているものでありますので、一部
新聞報道にありましたような
やみ退職金ではないということをはっきりと申し上げておきたいと思います。なお、この
新聞報道の表現記事につきましては、新聞掲載の日に職員をして
やみ退職金の表現はいかにも不正支出のあるかのような印象を与えるものであり、読者に誤解を与えることになりますので、支局に厳重抗議もしております。退会金505万円のうち本人積立金が約225万円であることが報道されなかったことは一層誤解を受けておりますことも事実であります。しかし、今回の
新聞報道等につきましては、市の助成を受けている市
共済組合が多額の
退会給付金を出していると指摘されたものでありまして、私を初め
共済組合職員一人一人がこれを厳粛に受けとめまして、現在早急な改善に取り組んでいるところであります。 次に、（２）についてでありますが、運営の主たる財源は職員の掛金及び市の助成金でありまして、現在それぞれ職員給料の100分の1.5ずつとなっているわけであります。
退会給付金に補助金が回っているのではという点につきましては、
市職員共済組合の財源構成が職員の掛金と市の補助金それぞれ２分の１ずつとなっていることからすれば、そうした見方もあろうかと思います。また、
退会給付額が高額となった背景といたしましては、長い経過の中で職員の掛金が他市より極めて高い負担率であることとあわせまして、他の厚生事業が節約されてきたことなどによるものであると思っております。この改善につきましては、現在理事会の中に設置いたしました小委員会におきまして職員の保健や元気回復等の
福利厚生事業の充実及び
退会給付金や
罹災給付、
看護給付等の
給付事業の全面的な見直し、改善につきまして具体的に取り組んでいるところであります。この小委員会の結果をもちまして理事会、総会に諮りまして、次の３月定例市議会に条例改正案を提出いたしまして、来年度４月１日から新制度を発足させたいと考えております。なお、今年度の今後の
退会給付につきましては一時凍結し、新制度と整合性を持たせた形で対応してまいりたいと考えております。 次に、ご質問の第３点、大型店の増床計画と栃木市の対応についてお答えを申し上げます。（１）についてでありますが、去る７月18日栃木市商工会議所でジャスコ株式会社から増床計画等の地元説明会が開かれました。参加者72名の質疑等を見ますと、市民の関心は非常に高いものと思われます。大店法の出店手続に基づきまして説明会終了確認後９月11日付で小売業者の届け出が通商産業大臣へ提出されております。届け出内容は既存の面積9,522平方メートルから２万6,706平方メートルへの約2.8倍の増床計画等のうちジャスコ株式会社の増床計画とジャスコ株式会社関連５社の新規計画となっております。10月１日には通産省により大規模小売店舗審議会の意見聴取会が栃木商工会議所で開催されまして、地元消費者３名、小売業者３名及び学識経験者３名からの意見聴取があったところであります。聴取会の内容につきましては、店舗面積、開店日、閉店時刻、休業日数に対する意見調整でありますが、消費者、小売業者、学識経験者からの意見がまとまらず、現在栃木商工会議所によりまして意見集約が行われているところであります。この意見の集約につきましては、新たに各代表者２名を加えまして第１回目の意見集約会が11月14日に開かれたところであります。また、第２回目を12月４日に開催されることになっております。現在までの状況につきましては、消費者の方がおおむね計画どおり増床を認める意見であるのに対しまして、小売業者の方は店舗面積の縮小や開店日の変更、休業日数等に意見の幅があります。また、学識経験者につきましては、消費者と小売業者の中間的な意見となっております。 次に、（２）についてでありますが、中心市街地の活性化は本市発展の重要な施策と考えております。大通りシンボルロードや栃木駅周辺整備などの
都市基盤整備事業、蔵の街観光の拠点となります山車会館や観光館整備などによりまして本市への視察研修や観光客の数が年々増加をいたしております。そのような中で平成７年３月の地方自治大賞最優秀賞、同年10月には
都市景観大賞、また本年11月には
地方自治法施行50周年記念式典で
自治大臣賞を受賞するなど、多くの成果を上げているわけであります。また、今年度は栃木商工会議所は国と県の補助事業を導入いたしまして、商店街空店舗対策モデル事業に
取り組みまして、中心市街地の活性化を図っているところであります。しかし、商業振興におきますソフト面につきましては、顧客のニーズの対応不足や共同事業に消極的であることなど、経営者の
意識改革がおくれているように見受けられます。今後も商工会議所と連携を密にいたしまして、まちづくりに意欲のありますグループを核といたしまして地域産品の掘り起こしや販売促進、イベントの開催などに努めるとともに、商店会のミニ開発など拠点づくりにつきましても引き続き研究してまいりたいと考えております。郊外型大型店につきましては、本市商圏への顧客流入など大きな役割を担っておりますものの、中心商店街との競合する面もあります。しかし、大型店が行っております店員研修への商店会参加や中心商店街が行うイベントへの大型店の参加など、情報や意見交換等を通じまして共存共栄を図ることも可能と考えております。大型店にはない中心商店街の条件を生かしまして、小回りのきいた誘客や地域での触れ合い、観光客への土産品開発、また商店会の共同宅配やカード化事業などの勉強会を通じまして、中心商業の振興に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○副議長（慶野昭次君） 福田助役。 〔助役 福田守孝君登壇〕
◎助役（福田守孝君） 早乙女議員のご質問の第４点、行財政改革緊急対策本部の対応についてお答えを申し上げます。 まず、（１）についてでございますが、本市は現在平成７年度に策定いたしました
行政改革大綱に基づきまして昨年度から
行政改革の推進に積極的に取り組んでおりますが、従来政府の月例経済報告では緩やかな回復基調であったものが先月は伸びが鈍化し、横ばいで推移となり、今月は一進一退へと変化しており、また拓銀、山一証券を初め一連の金融機関の破綻に見られるように経済状況は一段と厳しさを増しておるところでございます。また、経済活動等によって発生する二酸化炭素の削減対策、ごみ焼却炉から発生するダイオキシン防止対策など解決すべき課題は多く、行政を取り巻く環境は急速に変化をいたしておるところでございます。緊急対策本部を設置した目的は、
行政改革大綱については計画的に推進を図る一方、現在の厳しい経済状態に対応するいわば緊急避難的に早急に取り組むべき事項の数値目標などを具体的に掲げ、行革のよりきめ細やかな推進を図ろうとするものでございます。また、この緊急対策はいわば庁内ですぐにでも実行できるもの、実行しなければならない課題を主として考えており、基本的には来年度実施を前提として今年度中にまとめることになっております。具体的な点につきましては、目下鋭意検討中でございますが、当面の課題といたしましては介護保険事務、
地方分権の推進等行政需要増を見据えた職員の適正配置及び二酸化炭素削減対策や経常的な物件費等のあり方を中心に、いかにして庁内内部の努力により経費の削減を図っていくかということに尽きると考えており、緊急に成案を得てまいりたいと考えております。 次に、（２）についてでございますが、
行政改革は最少の経費で最大の効果を上げることであり、しかも市民に対しいかにして満足がいただける
行政サービスを提供することができるかということに尽きるものと思います。そのためには、現今の経済不況のもとにあって市税などの歳入の伸びが期待できない状況でございますので、まずは旅費、食糧費の削減、光熱水費の省エネ対策さらには不要不急の事務費の見直しなど内部経費の削減に最大の努力を注ぐことにより、結果的に
市民サービスに直結する政策的経費の確保を図ってまいりたいと考えております。しかし一方、
行政運営を効率的、効果的に進めるためには、例えば施設の使用料等につきましても、受益の程度や範囲等に応じて負担してもらういわば最低限度の応益者負担の原則は財政の健全化のためには不可欠であり、適期適正な見直しを行う必要があることもご理解をいただきたいと存じます。また、現在の財政状況の厳しさにつきましては、連日報道されているとおりバブル経済崩壊後の日本経済全体の低迷の中にあって、国、地方を問わず共通の課題でございます。その中にあって、本市においては財政の原則である「入るをはかって出るを制す」の原則のもと、健全財政に努力してまいり、幸いにして財政力指数は0.816で、類似団体の平均値を上回る値を示しております。本市では、現市長のもと、高齢化、少子化対策にいち早く取り組む一方、おくれぎみであった
都市基盤整備に対しても積極的に事業を展開してまいりました。現在市が取り組んでいる連続立体交差事業や歩く道づくり事業等のインフラ整備は、住みやすさと活力に満ちたまちづくりという面で後世への大きな財産となるものであります。 今後とも従来にも増して財政の厳しさと事業の遂行という大変難しい財政のかじとりが続きますが、市議会とも十分連携を図り、市内外の英知を結集して対処してまいりたいと存じます。今後とも大規模開発事業等におきましては、特に将来における効果と負担のバランス等を十分考慮しながら、適正な
財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○副議長（慶野昭次君） 山口市民生活部長。 〔市民生活部長 山口勝二君登壇〕
◎市民生活部長（山口勝二君） 早乙女議員のご質問の第５点、新しいごみ収集方式実施後の問題点と課題についてお答えを申し上げます。 まず、（１）についてでありますが、本年10月から１市５町が足並みをそろえまして５種10分別収集を実施いたしまして２カ月が経過したところであります。実態といたしましては、ごみを排出する市民の皆様の利便を考え、地元協議の上10月よりステーションの数を379カ所ふやしまして、現在2,488カ所で取り扱っております。ごみの減量化につきましては、前年10月、11月と比較いたしまして、ごみ排出総量で約26％の減量となっております。市民の皆様の声の把握についてでありますが、10月からの５種10分別にあわせ多くの方から電話や窓口での問い合わせがありましたが、その内容のほとんどが正しいごみの分け方、出し方の分別方法についてのご照会でありました。また、指定袋や透明また半透明の袋を使用することや、氏名を記入することに対するご質問や要望もありましたが、いずれもご理解をいただき、大きな混乱もなくスムーズに移行できたものと考えております。 次に、（２）についてでありますが、指定袋導入につきましては、ごみ処理に多額の費用が費やされていることに対し、市民の皆様にコスト意識を持っていただき、ごみの排出量に見合ったご負担をお願いすることにより、公平な負担を図ってまいりたいと考えているわけでございます。氏名記入につきましては、排出するごみに対して各自が責任を持っていただくことで地域の環境美化にもつながると考え、氏名記入をお願いしているところであります。また、市民の皆様から具体的な要望のありました枝、木の排出方法、単身者や小人数の家庭に見合う指定ごみ袋の大きさ、市で配付いたしました分別早見表の改定や、さらにステーションなどの問題などいろいろなことを早急に整理するとともに、市民の皆様からのアンケートを行いまして、それらをまとめながら栃木地区広域行政事務組合の１市５町で十分検討を行い、合理的な排出方法を考慮いたしまして対応をしてまいりたいと考えております。また、ごみ減量化に向けて栃木市女性団体連絡協議会におきましては、買い物袋持参運動や過剰包装の辞退など、家庭でごみになるものを持ち帰らない方法によりごみの減量化、資源化を推進していただいております。市といたしましても、今後も減量化、資源化を推進するため、各種団体のご協力をいただくとともに、議員ご提言のとおりごみの総量を減量化することを念頭に置きまして、市内各事業所に対しましても過剰包装の自粛を含めごみの減量化並びに資源化への再利用に取り組んでいただけるよう、広報紙など種々の手段を用い啓蒙をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○副議長（慶野昭次君） 早乙女利夫君。 〔６番 早乙女利夫君登壇〕
◆６番（早乙女利夫君） ３点ほど再質問をさせていただきます。 まず第１点目は、栃木、小山市の合併問題でございますが、先ほどの
答弁ですと、現在の情勢は広域的な行政の対応を求められるので広域化はいたし方ないという市長の
答弁でございました。しかし、広域行政そのものにつきましては、私も否定をするものではありませんけれども、広域的な対応と合併の問題は、また別の問題だというふうに私は考えています。市長のこの間の合併問題に対する見解というのは、マスコミ等で報道されておりますけれども、14日の栃木、小山の合併問題に対する議員の集まりの中でかなり積極的な発言をしているというふうに報道されております。そうしたこの間の市長の発言からいたしますと、先ほどの
答弁はどうも市長自身の見解が明確に出されていないというふうに私は受けとめざるを得ないのであります。私自身の見解につきましては、先ほどの
一般質問の中で申しましたとおり自治体の大規模化が財政効率や財政力を高めることにつながらないのだということで否定的な見解を申し述べましたけれども、これまでの市長の一連のマスコミ等での見解を踏まえた上で、改めて合併に対してどう考えているのか、この点でもう一度積極的なというか、明確な
答弁をお願いしたいと思います。 二つ目の問題は、行財政改革緊急対策本部の対応の問題で再質問いたします。助役の
答弁ですと、我々議員の側からいたしますと
行政改革の具体的な経費節減の中身として、旅費や食糧費、光熱費それと市民の使用料や手数料のいわば増額といいますか、そういった方向が中心課題そういったことを受けとめざるを得ないような
答弁でございました。ただ、私考えますに、今日の財政危機を生み出した大きな問題というのは、やはり大型開発の問題やそういったところで借金を生み出してきたのも大きな要因ではないかというふうに考えるわけでございます。ですから、そういった意味では全体の政策的な問題で栃木の今後の投資のあり方を考える、そういった点での議論が求められているのではないかというふうに思います。そういった点で、具体的な見直しの手法としてはどのように考えているのか、もう一度
答弁を求めたいと思います。 ３点目はごみの問題でございます。これは手塚議員との
答弁と同じような
答弁がされましたけれども、特に具体的な問題で枝の問題出しましたけれども、実際に１市５町で検討するということでございますけれども、私の聞いた話では、隣の大平町では既に袋での収集をやめているという話を伺っております。極めて緊急的な、これは非常に要望の強い問題でございますので、今後検討ということではなくて、市民の声を受けとめて即対応していただきたいというふうに思います。また、指定袋の問題につきましても、透明の袋を使用すれば何も問題ないではないかという意見も極めて強い問題ですので、これも検討ということではなくて緊急の課題としてどう改善をするのか、こういう点で明快な見解をもう一度いただきたいと思います。 以上で再質問とします。
○副議長（慶野昭次君） 早乙女利夫君の再質問に対する当局の
答弁を求めます。 鈴木市長。 〔市長
鈴木乙一郎君登壇〕
◎市長（
鈴木乙一郎君） 早乙女議員の再質問についてお答えを申し上げます。 栃木、小山の合併の問題でございますが、先ほどもご
答弁申し上げましたとおり、最近
地方分権が第４次まで勧告されてまいりまして、私ども市長会、全国市長会あらゆる会合へ行っておりまして合併の問題が出ております。しかし、あくまでもこれは自主合併だという話も聞かされているわけです。そういう中で、私は先ほども申し上げましたように合併を求める機運が高まっていることも認識をいたしておりますということでありまして、決して強気でやっているわけではございません。それと、どうも報道というのは読み方によって違います、聞き方によって違います。栃木、小山市の明日を考える議員連盟ですか、そのとき来賓としてということでごあいさつ申し上げました。合併の必要性については認識をいたしております、ただしあくまでも自主合併ですよと。それには住民、議会の皆さんがそうした何といいますかムードづくりしなければならないのではないですかというあいさつしましたら、あくる日は、市長は何か合併に積極的な発言をしたと書かれましたけれども、栃木から議員さんがお二人出席しておりますから、そのことはお聞きになっていると思うのです。ですから、報道というのは本当に難しいのですよね、書き方によって随分違ってきますから。先ほど申しましたように退会金でも505万というとびっくりしますよね。私自身もびっくりしたのですから。内容を調べたら225万5,000円は本人が積み立てた金だと。しかし、それであってもちょっと見直す。それと同じに書き方によっては大きく変わってくるわけです。ですから、その問題も小山でお話ししたことを率直に申し上げますと、
地方分権とあわせて
自治大臣まで出てきて市長会で合併促進をお願いした。しかし、あくまでも自主的ですよと、付け加えているのです。その話をしただけなのです。それが栃木市長は積極的だと書かれましたから、後でおかしいと言ったのだけれども、一々そんなことを取り上げてもしようがないですからそう言ったのですが、そういうことで先ほど申し上げましたように各地区で高まっていることは認識しておる。確かに浦和、大宮、与野これは大体恐らく合併できるでしょう。長い間かけて、そうした多くの皆さんの意見を聞きながら、間もなく合併されるのではないかと、そこまできたわけです。先ほど申し上げましたように、私今議会の皆さんにもご相談申し上げていますし、いろいろ会議所等の関係もお聞きいたしております。あと自治会長さんの連合会長さんとしてもお聞きしたり、多くの皆さんのご意見をお聞きして、期日までには態度を決定させていただきたいと、こういうことでありますのでご理解いただきたいと思います。
○副議長（慶野昭次君） 福田助役。 〔助役 福田守孝君登壇〕
◎助役（福田守孝君） 早乙女議員の再質問にお答えいたします。
行政改革が本市でどのようにしていくかと。こういうことは先ほども触れましたように平成７年度に策定いたしました
行政改革の四つの項目すなわち
事務事業の見直し、組織機構の見直し、人事管理の適正化、事務処理の効率化、この四つの項目で５年間にわたりまして静々粛々と計画的に実施していくものでございます。しかしながら、ご案内のとおり現在は従来銀行はつぶれないものだというふうな形をとっていた経済が、銀行が具体的に、あるいは証券会社が破綻するなどのいわば異常事態にあるときに、こういうふうな環境が急速に変化しているときに、あるいはこの大綱ではタイミングがずれるものもあるでしょうし、さらに早急にやらなくてはならないものもある。そういった細かいことについても、やれるものはやっていくと、こういうことが緊急対策本部の目的はあると、このように我々は考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○副議長（慶野昭次君） 山口市民生活部長。 〔市民生活部長 山口勝二君登壇〕
◎市民生活部長（山口勝二君） 早乙女議員の再質問にお答えをいたします。 ごみ収集の方法として、特に木、枝等についての排出の要領につきましてはご指摘のとおりでございまして、具体的な改善をとのことでございますが、12月の25日に広域行政の清掃担当者会議がございますので、その中に討議の事項として入れていただくよう要請してまいりたいというふうに考えております。なお、先ほどの再質問の際、大平町におきまして木枝については方法が違うということでのご指摘がございますけれども、私どもの情報の収集といたしましては説明会の際に大平町の一部地域で誤った説明がなされたというふうに私は聞いております。しかしながら、基本的にこのごみ収集については１市５町で足並みをそろえて
取り組みをスタートしたところでございますので、改善できますことについては早急に改善を図ってまいりたいというふうに考えております。いろいろと先ほどご説明申し上げましたとおり課題があります。それらについてはやはり栃木市だけの問題でない部分も共通しておりますので、それらの点については１市５町で足並みをそろえた形の中で、住民の要望に沿った形の改善策を講じてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◇ 出 井 邦 治 君
○副議長（慶野昭次君） ９番議員、出井邦治君。 〔９番 出井邦治君登壇〕
◆９番（出井邦治君） ９番議員の出井邦治でございます。既に、質問の内容でございますが議長あてに通告してありますので、それに沿って順次質問をいたします。 今回の私の質問は大変具体的な質問でございます。地域住民の声を代弁するような質問でございますが、ひとつよろしくお願いをいたします。 まず第１の質問でありますが、医療体制の整備についてであります。健康でありたい、これは人間だれもの願望でございます。健康の保持は一人一人にとりましてももちろんのこと、また社会全体にとっても本質的な関心事であります。最近の医学の進歩を見ますと著しいものがございます。これまで不治とされていた多くの疾病が克服されつつあります。おかげで国民の平均寿命は男性が76.4歳、女性が82.9歳と既に世界でも最も長寿国となったわけでございます。しかし、人口構造の急速な高齢化が進む中で、経済や社会環境の変化、加えてモータリゼーションの進展は医療需要の質や量に対して重要な影響を与えています。すなわちがんや高血圧、心臓病、成人病そして各種公害による病気、交通障害、精神病などがふえ、近年の疾病構造は著しく変化しているのであります。このような現状に対処するには、より一層の医療水準の向上を図るほか、特に成人病、救急医療、精神病対策またリハビリテーション対策など強化推進する必要があり、これらの対策は今後の医療の課題と考えられるのであります。 そこで、本市の医療施設でありますが、病院、診療所の設置数を見ますと病院が７カ所、診療所が70カ所、歯科診療所が47カ所ということで、医療環境におきましては県内第２位を占めておるということでございます。年々これらの施設も増加傾向にあるわけでございますが、中でも本市の中央にあります下都賀病院でありますが、数ある病院の中で地域医療の中核的な役割を果たしてまいりました。このたび
運営委員会では、将来に向かって多面にわたり地域住民のニーズに対応すべく病院の移転を決定したのであります。下都賀病院でありますが、歴史は古く、現在の農協の前身であります産業組合により当時農村に医療の普及がおくれ、農村住民が医療の恩恵に浴することが困難であったこと、さらに一家に病人ができますと、医療費の負担が農家経済にとりまして過重となりまして、時には農民生活破綻の原因ともなったようでございます。このように農村住民のみずからの手で病院を建設しようという声が高まり、住民の零細な拠出により昭和13年７月設立されたのであります。当時は組合病院として開設されたのでございますが、昭和42年７月結核病棟が完成、そして昭和44年10月に総合病院として開設されたのであります。そして昭和53年７月にエックス線、ＣＴ室が完成、昭和60年１月人工透析センターが開設、平成２年４月泌尿器科の開設、５月には精神科病棟の完成、そして平成７年５月には在宅支援センターが認可されたのであります。そして平成８年３月老人訪問看護ステーションが認可されるなど、これまでに医療体制が整備されてきたのであります。現在では許可ベッド数が700ベッド、職員数は医師51名を含む500名、診療科が内科、外科を含む20科、そして健康管理活動や
保健福祉に至るまで、まさしく市内唯一の総合病院として今日まで育ってきたのであります。これまでのいろいろな経過を見ますると、地域に根差した役割を果たしたことがうかがえるのであります。県厚生農業協同組合連合会いわゆる厚生連では、県南において21世紀にふさわしい総合病院建設を目指しているのであります。幸い本市には市民病院はなく、市民にとってもこれまで以上に移転後の市民の医療恩恵は大変大きいのではないかと思われます。今回の移転するにつきましては、行政として積極的な対応を望むものでございます。 そこで、まとめて質問に入ります。質問１として、移転計画についてでありますが、移転後の医療体制の内容について、行政としての望むものは何か。２です。移転地でありますが、本市内が望ましいと思うが、その条件は何か。質問３として、今後病院との連携、指導、援助などについて、どのように考えておられるのか。以上３点をお伺いし、１の質問を終わります。 続きまして、大きな２の質問でありますが、道路建設についていたします。道路行政は国土の開発と経済の発展そして生活の利便への貢献という観点から見まして、行政の中でも最も重要な分野であります。特に経済が急激に成長を始めた昭和40年代から自動車交通が著しく発達し、道路交通の比重を急激に増大させているのであります。国内自動車の保有台数を見ましても、昭和40年以降年間100から300万台の増加をたどってきております。現在では、国民１人当たり0.57台、栃木県におきましては0.72台と１人１台の時代も間近でございます。また、１世帯の保有台数を見ましても、１世帯全国平均で1.60台、県内におきましては2.27台ということで、まさしく今後車時代と言っても過言ではないと思うのであります。このように自動車交通の飛躍的な増加は、必然的に道路網の整備とその近代化の必要性を急速に高めるに至っているのであります。高速自動車国道など国土の基幹的道路網の建設はもとより、交通の過密化の著しい都市圏域道路の近代化、地域連携道路の開発整備や生活圏道路の整備に至るまで、道路に関する公共投資への要請は極めて強いものがあると思うのであります。北関東自動車道路もその一つであります。完成後は地域の開発発展に大きな期待が寄せられていると思うのでありますが、この道路は茨城、栃木、群馬の３県の主要都市を連結することにより地域内外の交通の円滑化を図り、土地利用や産業文化面で地域の総合的な発展を促し、関越自動車道、東北縦貫自動車道、常磐自動車道などと連結し、円滑な交通のネットワークづくりを目的としているわけでございますが、栃木県内70キロメートル、茨城県内50キロメートル、群馬県内30キロメートル、総延長150キロメートルと聞いております。 そこで、（１）の質問でありますが、栃木県内70キロメートルのうち現在工事着工区域は新４号国道から東北縦断自動車道まで18.9キロメートルであります。この区間の現在の工事の
進捗状況と開通時期についてはいつになるのか、お聞きいたします。 次に、（２）の質問に入りますが、（仮称）小山・栃木・都賀線道路建設についてであります。この道路建設につきましては、過日本市においては11月25、26日公表されたわけでございます。特に建設地域住民は大きな関心を寄せているのであります。住民に代わってお伺いをいたすわけでございますが、アの質問でございます。道路建設計画の目的と規模についてお聞きをいたします。イでありますが、接続道路特に泉川平柳線の建設計画また樋ノ口河合線など、本市の都市計画道路の整備計画はどのようになっているのか、お聞かせ願います。次にウの質問でありますが、周辺生活道路の整備についてであります。道路建設にともなって、これまでの地域の生活道路が遮断され、集落と、また農地とが分断される、そのような箇所が数カ所建設によって生じてくるわけでございますが、これらの緩和策についてどのように考えているのか、お聞かせ願います。続きまして、エの質問でありますが、道路沿線の土地利用計画についてであります。本市内の道路建設予定地を見ますと、この道路は小山市境から樋ノ口町の卸売団地そして栃木東部土地改良区域内の農業調整区域から今泉町、平柳町、堀ノ内区域内の市街化区域を４車線で縦断いたすのでありますが、これによりましてこの主要道路が完全に遮断される場所、また今申しましたように集落が分離されてしまう、これらの変化が生じることによって地域住民の生活に大変な支障を来すわけでございます。道路建設に当たって住民の要望も十分に取り入れるべきと思うのでありますが、この点もお聞きをいたします。 次、（３）の質問に入ります。道路整備でございますが、今日まで国の５カ年計画を基本として整備をされてきておるわけでございますが、県地方都市の整備計画が整合されて実施されてきたのでありますが、現在は国は道路整備新５カ年計画に基づいて取り組んでいるのであります。その予算を見ますと約78兆円、５カ年で78兆円が組まれておるわけでございますが、まさしく道路整備については巨額な財政資金を要するのであります。しかし今、国、地方が行財政改革に取り組んでおるわけでございますが、今後の財源の確保は大変厳しいものではないかと思われます。国債、地方債の発行におきましても当然抑制しなければならないわけでございます。また、道路目的税の確保でさえも、これまでは大変増加の傾向にありましたが、１世帯2.3台というような現在の保有台数でございますが、今後保有台数がふえるに当たりまして、また景気の低迷が重なって大変保有者の税負担も重くのしかかってくるわけでございます。また、市町村におきましても一般財源の確保が厳しいものがあるわけでございます。本市の予算の道路橋梁費を見ましても、３年間を比較すると平成７年が14億5,100万円、平成８年が13億7,900万円、平成９年が11億8,100万円と年々減額になってきておるわけでございます。特に生活道路等におきましては、なかなか市民の要望にこたえられないというのが現況でございます。こういう状況にありながらも、やっぱり道路整備におきましては一般国道から市町村道まで人々の生活安定の基盤でございます。今後とも住民の要望というものは強いものがあると思うのであります。これまで道路行政につきましては大変な力を発揮されてきております鈴木市長さんに、最後に今後の道路行政についてどのようなお考えを持っているか、ご所見をお伺いをいたしまして私の質問を終わります。
○副議長（慶野昭次君） 出井邦治君の質問に対する当局の
答弁を求めます。 鈴木市長。 〔市長
鈴木乙一郎君登壇〕
◎市長（
鈴木乙一郎君） 出井議員のご質問の第１点、医療体制の整備についてお答えを申し上げます。 まず、（１）についてでありますが、下都賀総合病院につきましては、ご承知のとおり本市の地域保健医療はもとより広域的にも中核的な役割を担っている重要な施設と認識をいたしております。地域医療は住民が生涯にわたりまして健康で快適な生活を営む上で欠くことのできない大切な施設と考えております。同病院の移転に際しましては、現在下都賀郡市２市８町を圏域とする県南保健医療圏地域保健医療計画が策定されておりますので、その趣旨を十分ご理解いただくとともに市民の利便性等をも十分考慮していただきまして、地域に根差した医療保健介護の総合的なサービスの拠点を目指していただければ大変ありがたいと考えております。 （２）についてでありますが、移転につきましては、私が委員長を務めさせていただいております同病院
運営委員会におきまして、病院を移転する方向で検討していくことに対しましては委員の皆様の了承を得ているところであります。同病院は、さきに申し上げましたように市民病院的な役割を担っていると同時に地域の活性化にも大きな影響を持つ施設でもありますので、本市域内の移転を前提に広域的なビジョンをも配慮した検討をされますよう要請を行っております。同病院におきましては、移転先の検討に当たりましては他の医療機関とのバランスを初め利用者の利便性、周辺環境や用地の確保の可能性など地理的条件の検討を十分行って決定していく意向と伺っております。 また、議員からご質問にありましたように、同病院は救急医療を初め在宅介護支援センターや訪問看護ステーション等の
保健福祉施設も併設されておりますので、これらも十分考慮していただきまして移転先を決定していただきますよう関係機関とも連携を図りながら協議してまいりたいと考えております。 次に、（３）についてでありますが、下都賀病院とは既に救急医療業務を初め訪問看護や在宅介護支援等の連携を図っているところでありますが、今後もさらに連携を密にいたしまして、市民の健康保持増進と福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、ご質問の第２点、道路建設についてお答えを申し上げます。まず、（１）についてでありますが、北関東自動車道は群馬県高崎市から栃木県を経由いたしまして茨城県ひたちなか市に至ります全長約150キロメートルの高規格幹線道路でありまして、内陸県の本県が港を持つことになるまさに海へ続く道となるわけであります。本市を初めとする沿線市町では、本自動車道の完成によりまして今後沿線開発が進むのを初め、広域的な経済や文化交流が活発化すること、さらには新たな観光ルートが開発されることなど地域の活性化が図られるものと大きな期待を寄せているところであります。現在、国の施行命令を受けまして日本道路公団が工事を進めております本県での優先整備区間は都賀町から上三川町間の約19キロメートルでありますが、その
進捗状況につきましては平成９年11月末におきまして用地取得におきましては面積比で96％、工事の発注状況につきましては、延長比で97％に達するなど、順調に進捗していると聞いております。また、本県の優先区間開通時期についてでありますが、平成12年度に開催されます全国都市緑化フェアに間に合わせた早期開通ができますよう、県及び栃木県北関東自動車道建設促進期成同盟会におきましても国、県等関係機関に対しまして積極的に要望を行ってきているところでありますので、平成12年の早い時期には開通するものと期待をいたしております。 また、昨年末に新規整備計画となりました足利市岩舟町間及び上三川二宮町間の施行命令が早期に発せられますよう建設大臣に、３県で構成いたしております北関東自動車道期成同盟会や経済団体とともに引き続き全線の開通に向けまして積極的な要望活動を行っているところであります。ここには本市の佐柄議長さん初め議員の皆様にもご協力をいただいているわけであります。 次に、（２）のアについてでありますが、栃木小山都市計画道路であります（仮称）小山栃木都賀線につきましては、県の栃木新時代創造計画３期計画の基本戦略であります北関東クロスコリドール構想の中で歴史ふれあいサブコリドールとして位置づけられております。また、栃木県広域道路整備基本計画の中でも県北地域から国道50号線に至ります西部広域幹線として計画されているわけであります。本路線の計画内容についてでありますが、都市計画を定めようとする区間は起点の小山市中央町一丁目旧国道４号交差点から終点の都賀町と西方町の境までおよそ16キロメートルであります。そのうち一部は将来本市の外環状線の一角を担うことになります。車線数は４車線で幅員は25メートルから最大50メートル、設計速度は時速60キロメートルであります。交差点は鉄道及び主要な道路とは立体交差しまして、平面交差はおおむね１キロメートルごとに設けるとされております。 次に、イについてでありますが、本路線と交差いたします本市関係の都市計画道路は４路線であります。このうち樋ノ口河合線につきましては、栃木駅周辺連続立体交差事業の効果をより一層高めるため、県におきまして整備に向けての準備を進めているところであります。また、栃木藤岡線につきましては、本路線との交差部付近まではほぼ完成しておりますが、その延長上の惣社今井バイパスもご存じのように着々と事業は進行いたしております。また、新栃木駅東口線につきましては、駅から沼和田合戦場線までは平成11年度完成を目途に事業を進めておりますが、残る栃木二宮線までの区間につきましては、本路線との整合を図りながら検討をしてまいりたいと考えております。また、平柳泉川線につきましては、本市の東西交流のかなめとなる道路でありますが、樋ノ口河合線の事業の進捗や本路線との整合性を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 次に、ウについてでありますが、本路線は中央分離帯を設置する計画のため主要な交通交差点以外での道路横断はできません。したがいまして、ご指摘のとおり通学路や生活道路等が分断されることとなりますが、これらの対処法につきましては、都市計画の決定やその後の事業進捗を見据えまして、地元関係者の意見を十分お聞きしながら具体的に検討してまいりたいと思っております。 次に、エについてでありますが、本路線は先ほどの県の計画におきまして交流促進型の広域道路と位置づけられておりまして、本市にとりましては東北縦貫自動車道や北関東自動車道など高速道路に次ぐ広域交流に伴って重要な道路であるわけであります。主要な道路の整備は地域活性化や利便性の向上などのメリットが期待される反面、その周辺に一部影響を及ぼすことも考えられますが、本路線沿道の土地利用につきましては、今後の交通状況の見通しや
社会経済状況等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、（３）についてでございますが、ご案内のように国における財政構造会議では、公共事業につきましては公共投資基本計画の３年間の延長や総事業費の圧縮、平成10年度公共事業費７％削減を行いまして、向こう３年間で平成９年度比15％削減を決定いたしております。これを全国の道路事業箇所にあてはめてみますと、現在継続事業といたして取り組んでおります約2,000カ所のうち約400カ所が休止に追い込まれるというまことに厳しい内容であります。この決定によりまして平成10年度の道路事業費は平成９年度に比べ約6,500億円が減らされております。欧米諸国に比べまして依然として立ちおくれている我が国の社会資本の整備がさらにおくれてしまうという、まさに危機的な状況に陥っているわけであります。このような状況の中で、今後道路事業をさらに推し進めていくためには、大きな改革が求められているところであります。具体的には平成９年度の建設白書の中で道路の持つ多様な役割を踏まえまして、新産業創設につながる経済構造改革や高度情報通信社会の推進などを的確に支援するとともに、安全、環境など緊急な課題に積極的に取り組むこととしておりまして、事業の実施に当たりましては投資効果の向上、事業の効率化、事業の客観性の向上の視点から、事業の進め方の改革を行う必要があると提言をしております。申すまでもなく、これらを実施するに当たりましては多くの財源が必要となってまいります。しかしながら、道路特定財源を取り巻く情勢は来年春で期限が到来いたします道路特定財源諸税の暫定税率延長問題、自動車重量税の一般財源化問題そして旧国鉄債務への転用問題等大変厳しいものがあります。道路整備費の安定的確保を図るためには道路特定財源を全額道路整備へ充当することが必要であると考えており、今日までこれらの問題についても強く国に対して要望いたしておるところでございます。おかげさまで議員の皆様の深いご理解の中、６月議会におきまして新たな道路整備５カ年計画の策定及び道路特定財源の堅持に関する意見書が採択されたことは、まことに心強い限りであります。幸い私は県内を初め全国の道路関係の役員を仰せつかっておりますので国に行く機会も多く、その都度本県や本市の道路関係予算の確保や増額の要望はもとより、本市にかかわる県事業予算につきましても、過日佐柄議長、内藤建設委員長さんにもご同行願いまして強く要望をいたしておるところでございます。平成10年度を初年度とする第12次道路５カ年計画が策定されまして、いよいよ計画的、重点的道路政策が推進されてまいります。総投資額は現下の社会経済情勢、財政構造改革にかかわる考え方等を踏まえまして新たな経済構造実現に向けた支援、活力ある地域づくり、都市づくりの支援、よりよい生活環境の確保、安心して住める国土の実現等の課題に緊急に対処するために、必要な75兆円に加えまして今後の経済情勢等の不測の事態に備えまして計画全体を弾力的に運用するための調整費といたしまして、３兆円を含む総額78兆円を要求しているところであります。 ここで特に申し上げますが、今回の新たな道路整備計画の策定に当たりましては、広く国民の声をこれからの道路計画に生かしていくために、平成８年５月から７月にかけまして意見の具申を行いました。全国約３万6,000人の方から11万件を超える意見を寄せられたということであります。その中では、渋滞の解消、暮らしの道のかかわり、交通安全の確保などに大きな関心が寄せられているところであります。このことは道路づくりの方向性が如実に示されておりまして、道路行政をあずかるものといたしましてぜひ手がけていかなければならない施策であると痛感をいたしておる次第でございます。いずれにいたしましても、高齢化、少子化社会を迎えた今日、安全で快適な市民生活を送るために、後世に何を残していくべきかを考えましたとき、社会基盤の整備として、最も基本となる道路を計画的に整備し、将来に継承していくことがなににもまして、大切であると考えております。
○副議長（慶野昭次君） 暫時休憩いたします。 （午後 ２時１４分）
○副議長（慶野昭次君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時２５分） ◇ 岸 慶 蔵 君
○副議長（慶野昭次君）
一般質問を続けます。 25番議員、岸慶蔵君。 〔25番 岸 慶蔵君登壇〕
◆25番（岸慶蔵君） 25番の岸慶蔵であります。通告順序に従いまして
一般質問を行います。大変お疲れのところ恐縮でございますが、ご協力のほどをお願い申し上げたいと思うわけであります。 先ほど、商工会議所の益子会頭さんより手紙がまいりまして、その内容は広域合併に絡ませて都市の構造はいかにあるべきかというようなことを大所高所からご検討いただきたいというご丁寧なお手紙であったわけであります。私が大所高所の所見を述べる立場のものではないわけでありますが、合併問題はさておいて、まず栃木市が将来どういうまちになることを問うているのかなと、こういうことに理解いたしまして
一般質問に盛らせていただいて、これから栃木のあり方について、市の方針というものをお聞きいたしたいと思うわけであります。 私から申し上げるまでもないのでありますが、栃木の進むべき道ということにつきましては、現実的には既に都市計画振興計画をもとにして、単年度ごとに逐次行政手段が講じられておるわけでありまして、着々と目的に向かって歩んでいるわけでありますから、今さらどのようにあるべきかという方向を探るという、論じるということは、実際的には極めて困難なことであることは当然であろうと思います。ただ、理想都市を求めるということは市民の願望でもありますので、そういう一つの希望的なものとして若干私見を述べまして、市長のご見解を煩わしたいのであります。私たちが都市を見る場合に、大市街地を彷彿いたしますが、歴史をさかのぼれば農漁村の集落が他からの侵略に備え、身や財産を守るために適地に集合して集落をつくったに始まるわけでありまして、農業の発展とともに工業が起こり、広域の商行為が盛んになると、人々は職を求め、生活の利便さやまたは文化を求めて集まり、大きな集落がやがて近代都市へと発展してきたわけであります。そして都市の発展は政治行政に深くかかわり、中核となる主要都市は地方の人達を吸収し、大市街地を形成して発展するわけでありますが、その傍ら一方においては過疎地が進み、問題を投げかけているのが現状であります。 地方都市は、その中間の関係に位置されております。市街化を推進するには、政治、行政、交通等の特別な要衝でない限り、極めて困難と言わなければならないのであります。ある統計によりますれば、昨年の６月１日からの１年間の国民の年齢別の変化は、65歳以上の高年齢者は１年間で実に73万人増加したということであります。逆に15歳以下の若年層は31万人の減少と報告されております。このままで推移すれば、人口の自然減は避けられないことになってまいりますので、人口増どころかうっかりすると市が過疎化への道を歩まされる危険さえすらあると思うのであります。都市の歴史を見ても、時代の変遷によりまちの荒廃は生き物のごとく揺れ動いているのを見てもわかるわけであります。人口増を図り、活力に満ちた都市づくりには、よく現状を把握し、実情に照らし合わせて、現実性に富んだ具体的な手法を考える必要があるわけであります。戦後爆発的な人口増により形成されました京浜地区の市街地は、知的な都市計画に基づかないうちに進められたために、都市の空気はじんあい、ばい煙、有毒ガスによって汚染され、空を覆うスモッグは太陽の光を遮り、人の体をむしばんでいると言われております。ある医者に言わせれば、そういうところは長生きできないところと評しているのもうなずけるところであります。病的なのは体ばかりでなくして、まちも環境破壊が進み、空洞化やスラム化が発生しては犯罪の温床となり、過密が地価の値上がりを促進し、建物を高層化することによって交通は激化し、自動車の洪水が事故を誘発させているわけであります。人口密度が高い反面、環境やレクリエーション地域は恐ろしいほど少ないということであります。住民は、このような環境での生活に精神的、肉体的疲労の大きな代償を支払わされているとも言われております。さらに災害時の対応や経済破綻等の不安が危機を募らせつつあると言われておるわけであります。ある都市計画局の調べでも、仕事さえ差し支えなかったなら、かかる大都会から逃げ出したいと言う人が圧倒的に多いということを報告をいたしております。 しかし、かかる大都会においては現在人間本来の快適な生活に戻る都市づくりのパターンはいまだ発見できずに悩んでいるのが実情のようであります。差し迫った特効薬は地方への分散しかないのであります。首都移転論も、かかる理由に基づくものと理解をいたしておるわけであります。地球の温暖化や二酸化炭素の排出等を世界的規模で協議する京都会議に見るごとく、21世紀はまさに環境保全の時代に入っていくと思われるのであります。最近、新幹線等の高速鉄道や高速道路を利用して通勤するサラリーマンがふえていることに気づくのであります。そういえば、鉄道や道路沿線には住宅団地が目立ってまいりました。かつては大都会に多くの人たちを運び込んだ鉄道や自動車が、今度は逆に郊外に人を運ぶことになっております。東京からはるかに遠いところからも通勤が可能になったからであります。新しく開発される電化製品は日進月歩でありまして、どんなところにも都会並みの情報と文化を提供いたしております。このような状況の変化に伴い、今や大都会に住む人たちは長い間無視され続けてきた都会の悪い環境から解放され、本当の人間らしい生活に戻ることができる新しい時代を迎えたと言えるのであります。そして、それらの人は、さてそれではどこがいいか、都会人の選択は始まろうとしております。それには、理想的な都市づくりが必要でありますが、書物によれば理想的な都市像とは調和のとれた農業と工業の混合都市がよいということが書かれてあります。農業は、食糧や原料を無限に生産できる地場産業の基礎をつくる産業であり、いかなる災害、飢饉や輸入摩擦による食糧不足に対して絶対に地域で生産する食糧へ、餓死させないという保障は最も人の心の安らぐ要件の一つであると言われております。また、農薬や防疫のための薬害から身を守る安全な食物の確保も、いま一つの好材料であります。さらに、これらを加工して商品化する工業は、大きな富をもたらしてくれるからであります。工業は人に職を提供し、活性化を促進してくれるのでありますが、ただ京浜地区に見られるような処置であると工業立地は公害を生み、引き起こしかねないので、環境保全の妨げにならない範囲で誘致すべきであろうと言われております。さらに、余り工業重視して都市の一方的な大企業に依存するような形になれば、不況時には都市が壊滅的な打撃を受ける事例が多いからであります。企業は、かつて地域の人たちが企業の
事業内容に共感して、その企業に出資し、自分たちの企業として大切にして応援して育つものであると理解をしておったのであります。 しかし、最近の企業は銀行や株式投資に支配されるようになり、投機の対象となり、ただひたすらに利益追求の場と化したために、株主や国民と遊離し、無責任な幹部の経営に依存し、現在のような企業の破綻を迎えていることはまことに残念なことであり、本旨にそぐわないものだと思うわけであります。最近、地域のある銀行が、株が急落し、経営があるいは破綻に陥ろうとしたとき、地域の人たちが一斉に支援に立ち上がり応援したという事例があります。これが本当の意味の都市と企業とのあり方を示すものとして注目されるべきことであります。企業も都市とともにあることが大切であります。都市には人と同じようにそれぞれの顔がありますが、文化生活を営む住民のためにも道路、上下水路、公園、学校さらにショッピングの整備が急務であることは当然でありますが、特にショッピングはまちの見せどころであります。買い物はすべて歩いて行われたという原則があります。しかし、自動車のはんらんはそれを変えてしまったのでありますが、美しい町並みと楽しいショッピングは都市の顔として重要なので、一層の検討が必要であろうということであります。 さらに、都市として大切な要件は文化に生きたまちということであります。よく文明とは物質的な表現であるが、文化とは人の精神的な表現であると言われるほど、人は文化の薫りを求めて歩むわけであります。人が文化に接し、人間としての喜びを求める限り、都市には文教政策が最も中心の課題となるわけであります。東京に人が集まるというのは、政治的、経済的理由によることもさることながら、最高の知識の集まるところとして人は寄るのであります。まことに知識とは人間形成の要素であるからであります。私たちが他の地方都市を訪れるたびにも、大学のあるところ、また知識意欲の高いところ、教育の熱心なところは必ず雰囲気が異なり、私たちをしてあこがれにも似たものを感じさせるのであります。最近黒磯市では、那須大学の都市経済学部が誕生する新聞記事がありました。我が栃木市にも、かつて南カリフォルニア大学誘致の話もありましたが、それは騒ぎだけで終わりとなり、多くの陳情にかかわる国学院大学の誘致も思惑や駆け引き等で、相手方に余り魅力的な対応もなされずに一時とんざし、輝かしい目標も示されないままになっております。これは今後、栃木市のまちづくりの前途に一抹の不安を投げかけているのも事実ではないでしょうか。 かつては栃木の蔵、これは古い殻に閉じ込められた時代おくれの遺物として看板等で覆い隠されたり取り壊されたりして、見捨てられた時代もありました。しかし、その蔵がすばらしい観光資源であることを教えられ、今復元され整備されつつあります。大通りは面目を一新し、本当の栃木のよさをあらわしつつあります。それは関係機関が認めるごとく、全くすばらしい快挙で、歴史に残るものであろうと思います。観光で栃木を訪れる人は、その美しい蔵の景観に魅せられ、心を引きつけられていると言われます。そして、観光ばかりではなくして、やがてここに住んでみようという機運は着々と整いつつあるのではなかろうかと思うわけであります。今日栃木には、文壇に花咲く山本有三、吉屋信子のゆかりの地として伝統的に文化的レベルは高いのであります。大学誘致は人を呼ぶ手段ばかりではなくして、市民の切なる願いでもあるわけであります。将来の栃木市の新しいまちづくりの目途の一環として国学院大学の誘致に再び本腰を入れられないものだろうかと思うわけであります。私も当時の役員としてつたない記憶では、学院側は決して設立を断念したというわけではなくして、互いにしばらくの間足腰を鍛え、力を蓄えてあすに備えましょうということであったと記憶をいたしておるわけであります。ぜひひとつ栃木の顔として、文化都市の栃木の姿として、国学院大学誘致にひとつ全力を尽くしていただけないものかと懇願する次第であります。かかる視野において、市長さんがどのような今後の対応、それから今後の文教政策等のあり方等について、ご見解をお述べいただきたいと思います。 以上をもちまして
一般質問を終わります。
○副議長（慶野昭次君） 岸慶蔵君の質問に対する当局の
答弁を求めます。 鈴木市長。 〔市長
鈴木乙一郎君登壇〕
◎市長（
鈴木乙一郎君） 岸議員のご質問の第１点、都市のあり方についてお答えを申し上げます。 （１）、（２）、（３）につきましては、いずれも関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。ただいまは都市の歴史的経過や都市問題さらには理想的な都市のあり方について、高い見地からご提言をいただきましたが、本市の基本的なまちづくりの方針といたしましては昭和61年３月に策定いたしました総合計画の基本構想に掲げました将来都市像にあると考えております。この基本構想では、全国的な社会経済の動向や広域的な状況を踏まえつつ、本市の持つ歴史的、自然的、社会的資源を生かしました活気あるよりよい栃木市を実現するために、長期的なまちづくりの指針となります将来都市像を掲げるとともに、この都市像を具現化するための柱となります三つのまちづくりの目標を設定いたしたわけであります。その目標の一つ目は、個性的、創造的な人をはぐくみまして文化の息吹く教育文化都市づくりであります。二つ目は、豊かな緑と清流のもと、快適で安心な日々が過ごせる環境福祉都市づくりであります。さらに三つ目は、未来を切り開く躍動感あふれる生産流通都市づくりであります。このまちづくりの目標に沿いまして、前期、中期、後期の各基本計画に諸施策を位置づけまして、将来都市像の具現化に努めてきたところであります。中でも、本市が歴史的に有しております教育、文化的素地を高め、個性的で創造的な人をはぐくみ、活発な教育文化活動が営まれる教育文化都市づくりを推進することは重要な課題であると、私も考えております。 ご質問にありました大学誘致につきましては、就学機会の増大など単に教育、文化面にとどまることなく、若年層の定住化を高めるなど、まちの活性化を図る上で極めて多面的な期待を持つことができるものでありまして、その都市の教育文化を象徴する存在でもあると認識をいたしておりましたので、市の総合計画に位置づけまして国学院大学の誘致を推進してきたところであります。しかし、平成５年12月の議会全員協議会でご報告いたしましたように、栃木学園側では今後の
社会経済状況の好転等を待ちまして、独自の計画で４年制大学の設置を考えていくことになりまして、その後現在凍結状態となっているわけであります。これについては、私どもまだあきらめておりませんので、今後とも学園側では本市が大学用地として買収交渉を進めておりました場所を一応運動場用地として確保に着手しておりまして、かなり進捗しているようにお聞きいたしております。私は、先ほど申し上げましたようにまちづくりにおける大学への認識は今も同じでありまして、学院側の動向を見ながら可能な限り協力してまいりたいと考えております。また、本市の年齢別人口の状況から見ましても、高等学校終了後の年齢層におきまして流出超過が顕著であることからも、本市が首都圏との至近距離など地理的優位性を生かしまして、高等教育機関の整備とともに就労基盤の整備など若年層の定着、流入を目指した施策の展開を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
△延会について
○副議長（慶野昭次君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（慶野昭次君） 異議なしと認めます。 よって、本日は延会することに決定いたしました。
△
次会日程の報告
○副議長（慶野昭次君） 明12月４日は午前10時より引き続き
一般質問を含めた質疑を行います。
△延会の宣告
○副議長（慶野昭次君） 本日はこれにて延会いたします。 （午後 ２時４８分）...